有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社は、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土
の発展に貢献し、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指すことを経営の基本方針としている。
(2)経営戦略、経営指標等
当社は「中期経営計画」に基づき、全部門において販売・物流コストおよび諸経費の低減に努め、経営基盤の確
立強化を図っている。
また、当社は事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効
率化に努めていく。
(3)経営環境および対処すべき課題
今後の見通しについては、公共工事は大型工事の一服感がみられるが、民間工事では分譲・貸家は高水準を維持
し、観光関連の建設投資も期待できることなどから、全体では堅調な動きが予想される。しかし、人手不足や消費
税増税による工事件数の減少懸念、また原材料のさらなる値上がりや燃料費の高止まりによる生産・物量コストの
上昇が予想され、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われる。
このような状況に対処するため、セメント部門では、安定操業の確保と顧客ニーズへの対応を図り、引き続きユ
ーザーの皆様のご理解を得ながら、販売価格の適正化についても取り組んでいく。また、昨年11月の新桟橋完成に
より、屋部工場は臨海型工場としての機能が強化された。今後は、製品の出荷および石炭などの原材料の受入れ
で、更なる効率化を図っていく。
鉱産品部門については、効率的な採掘体制や適正価格を確保しながら、重要インフラに貢献していく。
商事部門では、新たな市場・新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を図る。
資源リサイクル事業・その他の事業では、離島廃棄物適正処理などの環境問題にも積極的に取り組み、沖縄県の
資源循環型社会の形成に貢献していく。また、将来の新たな収益源としての新規事業についても検討していく。
これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。