有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通
して郷土の発展に貢献し、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指すことを経営の基本方針として
いる。
(2)経営戦略等
当社グループは「中期経営計画」に基づき、セメントメーカーとして持続的な成長を目指し、事業戦略を通して
収益力の維持・強化を図り、全部門において販売・物流コストおよび諸経費の低減に努めていく。また、SDGs
(持続可能な開発目標)を重視し、事業活動を通して持続可能な社会の発展に貢献できるように取り組んでいく。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に
努めていく。
なお、重要な経営指標については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)資
産・負債・純資産の分析」に記載のとおりである。
(4)経営環境および優先的に対処すべき課題
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が終息を見通せない中で、低調に推移すると思わ
れ、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想される。
このような状況に対処するため、セメント部門では、安定操業の継続と顧客ニーズへの対応を図り、郷土の資源
を有効に活用しながら地域社会発展のため、高品質なセメントを提供していく。
鉱産品部門については、中長期的な計画に基づく効率的な採掘体制や適正価格を確保しながら、県内インフラ整
備に貢献していく。
商事部門では、新たな市場・新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を引き続き図っていく。
資源リサイクル事業・その他の事業では、県内で排出される廃棄物の受入処理量を増やし、セメント原料および
熱エネルギー原料として再利用することで資源循環型社会への更なる貢献を果たし、沖縄県における唯一のセメン
ト工場である屋部工場の必要性の向上を図っていく。
これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。