有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土の発展に貢献する。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指している。
(2)経営戦略等
当社は、グループを含む全事業で健全な企業経営を維持し、組織力向上を図り、県内唯一のセメントメーカーとして事業活動を通してサステナブル社会の実現に貢献することを目指し、「2024-26年度中期経営計画」を策定した。
本中期経営計画では、予測困難な社会情勢の中でも安定生産・販売体制を確保しつつ、そして、利益の最大化を図りながら、カーボンニュートラル中間ターゲットの達成に向け取り組んでいく。
<2024-26年度中期経営計画の基本方針>(1)収益力強化に向けた事業戦略
①基礎収益力の回復及び向上
②強みを生かした競争力の強化
③長期的な販売戦略策定および生産合理化に向けたアクション
(2)経営基盤の強化
①グループ全体での効率的な経営の強化と経営人材の育成
②制度の充実や人材への投資を推進し、人材の確保および定着化を図る
③ウェルビーイングの推進に向けた健康経営への取り組み
(3)環境問題への貢献
①さらなる廃棄物の再資源化により資源循環型社会に貢献し、存在価値向上を図る
②脱炭素への取り組み
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に努めていく。
なお、重要な経営指標については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりである。
(4)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しについては、本島北部の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」の開業を控え、観光業や建設関連を中心に景気拡大の期待が高まるものの、セメント県内需要は引き続き低水準で推移し、厳しい環境が続くと予想される。
このような環境の中、当社は「2024-26年度中期経営計画」に基づき、セメントメーカーとして持続的成長を目指すとともに、引き続き生産・物流コストの削減と販売価格の適正化等について取り組んでいく。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中間目標「2030年ターゲット」を上方修正し、化石エネルギー代替率や
CO2削減率の目標達成に向け歩みを進めていく。
セメント部門では、依然として低い基礎収益力の回復を図るとともに、安定操業による高品質な製品を提供し、県内唯一のセメントメーカーとして、持続可能な未来の実現に向けて努めていく。
鉱産品部門では、設備投資による生産体制の強化を図り、中長期的計画に基づく効率的な採掘・生産体制の下、県内インフラ整備に貢献していく。
商事部門では、新たな市場や新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の確保を図っていく。
環境事業部門では、県内で排出される廃棄物の受入品目や受入処理量を増やし、セメント原料や熱エネルギーとして、廃棄物の処理に尽力する。また、新たに家電リサイクル工場の操業を開始し、環境保護と資源の有効活用に取り組み、資源循環型社会への更なる貢献を果たしていく。
これらの課題の達成や戦略的投資により、経営基盤の確立強化に努めていく。
(1)経営方針
当社グループは、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土の発展に貢献する。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指している。
(2)経営戦略等
当社は、グループを含む全事業で健全な企業経営を維持し、組織力向上を図り、県内唯一のセメントメーカーとして事業活動を通してサステナブル社会の実現に貢献することを目指し、「2024-26年度中期経営計画」を策定した。
本中期経営計画では、予測困難な社会情勢の中でも安定生産・販売体制を確保しつつ、そして、利益の最大化を図りながら、カーボンニュートラル中間ターゲットの達成に向け取り組んでいく。
<2024-26年度中期経営計画の基本方針>(1)収益力強化に向けた事業戦略
①基礎収益力の回復及び向上
②強みを生かした競争力の強化
③長期的な販売戦略策定および生産合理化に向けたアクション
(2)経営基盤の強化
①グループ全体での効率的な経営の強化と経営人材の育成
②制度の充実や人材への投資を推進し、人材の確保および定着化を図る
③ウェルビーイングの推進に向けた健康経営への取り組み
(3)環境問題への貢献
①さらなる廃棄物の再資源化により資源循環型社会に貢献し、存在価値向上を図る
②脱炭素への取り組み
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に努めていく。
なお、重要な経営指標については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりである。
(4)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しについては、本島北部の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」の開業を控え、観光業や建設関連を中心に景気拡大の期待が高まるものの、セメント県内需要は引き続き低水準で推移し、厳しい環境が続くと予想される。
このような環境の中、当社は「2024-26年度中期経営計画」に基づき、セメントメーカーとして持続的成長を目指すとともに、引き続き生産・物流コストの削減と販売価格の適正化等について取り組んでいく。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中間目標「2030年ターゲット」を上方修正し、化石エネルギー代替率や
CO2削減率の目標達成に向け歩みを進めていく。
セメント部門では、依然として低い基礎収益力の回復を図るとともに、安定操業による高品質な製品を提供し、県内唯一のセメントメーカーとして、持続可能な未来の実現に向けて努めていく。
鉱産品部門では、設備投資による生産体制の強化を図り、中長期的計画に基づく効率的な採掘・生産体制の下、県内インフラ整備に貢献していく。
商事部門では、新たな市場や新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の確保を図っていく。
環境事業部門では、県内で排出される廃棄物の受入品目や受入処理量を増やし、セメント原料や熱エネルギーとして、廃棄物の処理に尽力する。また、新たに家電リサイクル工場の操業を開始し、環境保護と資源の有効活用に取り組み、資源循環型社会への更なる貢献を果たしていく。
これらの課題の達成や戦略的投資により、経営基盤の確立強化に努めていく。