有報資料

有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度
(自平成30年4月1日
至平成31年3月31日)

当事業年度
(自平成31年4月1日
至令和2年3月31日)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	29.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割額	△0.5 0.4
評価性引当額投資税額控除	△2.1 -
税率変更による繰延税金資産の影響額	-
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

法定実効税率	29.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割額	△0.5 0.4
評価性引当額投資税額控除	0.6 △1.4
税率変更による繰延税金資産の影響額	-
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2