有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土の発展に貢献する。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指している。
(2)経営戦略等
当社は、グループを含む全事業で健全な企業経営を維持し、組織力向上を図り、県内唯一のセメントメーカーとして事業活動を通してサステナブル社会の実現に貢献することを目指し、「2024-26年度中期経営計画」を策定した。
本中期経営計画では、県内唯一のセメントメーカーとして強い存在感を発揮し、事業活動を通してサステナブル社会の実現に向け取り組んでいく。
<2024-26年度中期経営計画の基本方針>(1)収益力強化に向けた事業戦略
①基礎収益力の回復及び向上
②強みを生かした競争力の強化
③長期的な販売戦略策定および生産合理化に向けたアクション
(2)経営基盤の強化
①グループ全体での効率的な経営の強化と経営人材の育成
②制度の充実や人材への投資を推進し、人材の確保および定着化を図る
③ウェルビーイングの推進に向けた健康経営への取り組み
(3)環境問題への貢献
①さらなる廃棄物の再資源化により資源循環型社会に貢献し、存在価値向上を図る
②脱炭素への取り組み
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に努めていく。
なお、重要な経営指標については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりである。
(4)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の県内経済の見通しについては、首里城の復元をはじめとした旺盛な観光需要が牽引する形で緩やかな拡大基調が継続すると見込まれる。また建設関連においては、公共工事の受注高が底堅く推移するものと想定されるが、人手不足の常態化や建設資材価格の上昇を背景に工期の長期化や計画見直しが続いており、当社の主要事業であるセメント部門を中心に経営環境は引き続き予断を許さない状況にある。
このような環境の中、当社は「2024-26年度中期経営計画」の最終年度を迎え、引き続き生産・物流コストの削減、販売価格の適正化等に徹底して取り組んでいく。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中間目標「2030年ターゲット」の達成を見据え、化石エネルギー代替率やCO₂排出削減率の目標達成に向けた施策を推進していく。これらの取り組みをとおし、経営理念である「郷土の資源で郷土をつくる」のもと地域社会に根ざした事業活動を継続していく。
セメント部門では、基礎収益力を強化しカーボンニュートラルの実現に対応していくとともに、顧客ニーズに応じた高品質な製品を提供し続けていく。
鉱産品部門では、引き続き設備投資による生産体制の強化を図り、中長期的計画に基づく効率的な採掘・生産体制の下、県内インフラ整備に貢献していく。
環境事業部門では、資源リサイクルや家電リサイクルをとおして、環境保護への貢献と資源の有効活用に取り組み、資源循環型社会への更なる貢献を目指していく。
これら課題の達成や戦略的投資を行い、経営基盤の確立強化に努めていく。