有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部 繰延税金資産 賞与引当金 13,889千円 役員賞与引当金 11,224 販売用不動産評価損 43,052 未払事業税 貸倒引当金 19,583 8,266 その他 21,849 繰延税金資産小計 117,866 評価性引当額 △49,370 繰延税金資産合計 68,496 (2)固定の部 繰延税金資産 貸倒引当金 269,194千円 役員退職慰労引当金 68,088 退職給付引当金 39,348 減価償却費 15,357 投資有価証券評価損 62,667 その他 27,758 繰延税金資産小計 482,414 評価性引当額 △430,951 繰延税金資産合計 51,462 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 157,019 繰延税金負債合計 157,019 繰延税金負債の純額 105,557	(1)流動の部 繰延税金資産 賞与引当金 12,986千円 役員賞与引当金 10,478 販売用不動産評価損 40,191 未払事業税 貸倒引当金 14,206 4,743 その他 19,779 繰延税金資産小計 102,386 評価性引当額 △46,561 繰延税金資産合計 55,825 (2)固定の部 繰延税金資産 貸倒引当金 302,032千円 役員退職慰労引当金 72,893 退職給付引当金 36,212 減価償却費 17,826 投資有価証券評価損 61,492 その他 20,425 繰延税金資産小計 510,882 評価性引当額 △457,318 繰延税金資産合計 53,564 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 100,197 繰延税金負債合計 100,197 繰延税金負債の純額 46,633
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 評価性引当額 税率変更による繰延税金資産の影響額 6.2 0.7 その他 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.6	法定実効税率 31.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 △0.4 0.4 評価性引当額 税率変更による繰延税金資産の影響額 3.1 0.5 その他 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、29.3%になる。
この税率変更による、財務諸表に与える影響は軽微である。