有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 未払事業税 15,956千円 棚卸資産評価損 22,542 賞与引当金 18,436 役員賞与引当金 11,632 貸倒引当金 242,843 役員退職慰労引当金 59,854 退職給付に係る負債 41,321 減価償却費 36,652 投資有価証券評価損 72,608 繰越欠損金 6,270 入会出資金評価損 23,919 減損損失 6,531 資産除去債務 10,718 租鉱権 60,900 その他 58,373 繰延税金資産小計 688,561 評価性引当額 △504,641 繰延税金資産合計 183,920 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 126,931 その他 - 繰延税金負債合計 126,931 繰延税金資産の純額 56,988	繰延税金資産 未払事業税 17,562千円 棚卸資産評価損 22,738 賞与引当金 19,710 役員賞与引当金 14,151 貸倒引当金 242,682 役員退職慰労引当金 67,909 退職給付に係る負債 56,793 減価償却費 33,077 投資有価証券評価損 59,885 繰越欠損金 2,789 入会出資金評価損 37,314 減損損失 3,406 資産除去債務 11,365 租鉱権 49,392 その他 65,082 繰延税金資産小計 703,864 評価性引当額 △525,305 繰延税金資産合計 178,559 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 123,451 その他 - 繰延税金負債合計 123,451 繰延税金資産の純額 55,108
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率 29.3% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 評価性引当額 △0.5 投資税額控除 税率変更による繰延税金資産の影響額 △2.3 - その他 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7	法定実効税率 29.3% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 評価性引当額 △1.1 投資税額控除 △2.6 税率変更による繰延税金資産の影響額 △0.1 その他 2.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.3%から30.1%に変更し計算している。
この税率変更による、連結財務諸表に与える影響は軽微である。