有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部 繰延税金資産 未払事業税 10,148千円 たな卸資産評価損 53,737 賞与引当金 18,141 役員賞与引当金 9,315 その他 36,998 繰延税金資産小計 128,341 評価性引当額 △57,356 繰延税金資産合計 70,985 繰延税金負債 貸倒引当金 1,786 繰延税金負債合計 1,786 繰延税金資産の純額 69,198 (2)固定の部 繰延税金資産 貸倒引当金 217,667千円 役員退職慰労引当金 74,413 退職給付に係る負債 28,266 減価償却費 20,310 投資有価証券評価損 88,729 繰越欠損金 74,191 その他 74,255 繰延税金資産小計 577,833 評価性引当額 △511,326 繰延税金資産合計 66,507 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 109,368 繰延税金負債合計 109,368 繰延税金負債の純額 42,861	(1)流動の部 繰延税金資産 未払事業税 19,583千円 たな卸資産評価損 49,370 賞与引当金 16,491 役員賞与引当金 11,224 その他 25,840 繰延税金資産小計 122,510 評価性引当額 △52,688 繰延税金資産合計 69,822 繰延税金負債 貸倒引当金 1,290 繰延税金負債合計 1,290 繰延税金資産の純額 68,531 (2)固定の部 繰延税金資産 貸倒引当金 271,325千円 役員退職慰労引当金 72,242 退職給付に係る負債 65,145 減価償却費 18,777 投資有価証券評価損 74,697 繰越欠損金 56,635 その他 59,479 繰延税金資産小計 618,301 評価性引当額 △563,591 繰延税金資産合計 54,709 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 159,145 繰延税金負債合計 159,145 繰延税金負債の純額 104,435
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率 36.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 評価性引当額 税率変更による繰延税金資産の影響額 10.7 1.7 その他 1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.0	法定実効税率 33.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 評価性引当額 税率変更による繰延税金資産の影響額 5.9 0.7 その他 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.9%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.6%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%になる。
この税率変更による、連結財務諸表に与える影響は軽微である。