有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部 繰延税金資産 未払事業税 6,775千円 たな卸資産評価損 58,065 賞与引当金 19,412 役員賞与引当金 10,112 その他 47,083 繰延税金資産小計 141,449 評価性引当額 △61,332 繰延税金資産合計 80,116 繰延税金負債 貸倒引当金 442 繰延税金負債合計 442 繰延税金資産の純額 79,673 (2)固定の部 繰延税金資産 貸倒引当金 158,962千円 役員退職慰労引当金 68,989 退職給付引当金 24,192 減価償却費 27,004 投資有価証券評価損 91,311 繰越欠損金 57,166 その他 78,244 繰延税金資産小計 505,870 評価性引当額 △442,261 繰延税金資産合計 63,608 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 85,284 未払金 13,633 その他 40 繰延税金負債合計 98,958 繰延税金負債の純額 35,349	(1)流動の部 繰延税金資産 未払事業税 10,148千円 たな卸資産評価損 53,737 賞与引当金 18,141 役員賞与引当金 9,315 その他 36,998 繰延税金資産小計 128,341 評価性引当額 △57,356 繰延税金資産合計 70,985 繰延税金負債 貸倒引当金 1,786 繰延税金負債合計 1,786 繰延税金資産の純額 69,198 (2)固定の部 繰延税金資産 貸倒引当金 217,667千円 役員退職慰労引当金 74,413 退職給付給付に係る負債 28,266 減価償却費 20,310 投資有価証券評価損 88,729 繰越欠損金 74,191 その他 74,255 繰延税金資産小計 577,833 評価性引当額 △511,326 繰延税金資産合計 66,507 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 109,368 未払金 - その他 - 繰延税金負債合計 109,368 繰延税金負債の純額 42,861
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率 36.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 評価性引当額 税率変更による繰延税金資産の影響額 △3.2 - その他 4.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.5	法定実効税率 36.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 評価性引当額 税率変更による繰延税金資産の影響額 10.7 1.7 その他 1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.8%から33.9%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,919千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。