有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部 繰延税金資産 未払事業税 19,583千円 たな卸資産評価損 49,370 賞与引当金 16,491 役員賞与引当金 11,224 その他 25,840 繰延税金資産小計 122,510 評価性引当額 △52,688 繰延税金資産合計 69,822 繰延税金負債 貸倒引当金 1,290 繰延税金負債合計 1,290 繰延税金資産の純額 68,531 (2)固定の部 繰延税金資産 貸倒引当金 271,325千円 役員退職慰労引当金 72,242 退職給付に係る負債 65,145 減価償却費 18,777 投資有価証券評価損 74,697 繰越欠損金 56,635 その他 59,479 繰延税金資産小計 618,301 評価性引当額 △563,591 繰延税金資産合計 54,709 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 159,145 繰延税金負債合計 159,145 繰延税金負債の純額 104,435	(1)流動の部 繰延税金資産 未払事業税 14,206千円 たな卸資産評価損 46,561 賞与引当金 15,166 役員賞与引当金 10,478 その他 19,102 繰延税金資産小計 105,516 評価性引当額 △49,305 繰延税金資産合計 56,210 繰延税金負債 その他 501 繰延税金負債合計 501 繰延税金資産の純額 55,708 (2)固定の部 繰延税金資産 貸倒引当金 307,058千円 役員退職慰労引当金 73,511 退職給付に係る負債 75,292 減価償却費 21,067 投資有価証券評価損 72,917 繰越欠損金 43,744 その他 52,155 繰延税金資産小計 645,746 評価性引当額 △572,097 繰延税金資産合計 73,648 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 102,070 その他 1,995 繰延税金負債合計 104,066 繰延税金負債の純額 30,417
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率 33.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 評価性引当額 税率変更による繰延税金資産の影響額 5.9 0.7 その他 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.1	法定実効税率 31.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 評価性引当額 税率変更による繰延税金資産の影響額 5.2 0.6 その他 △2.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.6%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.5%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.3%になる。
この税率変更による、連結財務諸表に与える影響は軽微である。