その他有価証券評価差額金
連結
- 2013年3月31日
- 1億6593万
- 2014年3月31日 +28.16%
- 2億1266万
個別
- 2013年3月31日
- 1億6430万
- 2014年3月31日 +27.8%
- 2億997万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2014/06/23 11:21
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 税効果額 △17,324 △24,083 その他有価証券評価差額金 33,990 46,960 その他の包括利益合計 33,990 46,960 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (自 平成25年4月1日2014/06/23 11:21
至 平成26年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (1)流動の部 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金退職給付引当金 84,26440 繰延税金負債合計 84,304 (1)流動の部 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金退職給付引当金 107,686- 繰延税金負債合計 107,686 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以