原料地（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「土地他」は、土地および原料地であり、「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定である。なお、金額には消費税等は含まれていない。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書している。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,286,376	(1,271,813 )	1,409,287	(1,395,624 )
原料地	585,682	(585,682 )	581,032	(581,032 )
土地	1,297,371	(908,108 )	1,297,371	(908,108 )

担保付債務

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22～50年
機械装置及び運搬具 6～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ 長期前払費用
定額法を採用している。2017/06/19 11:59