減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。

2018/06/25 13:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。2018/06/25 13:32

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度48%である。なお主な費目と金額については次のとおりである。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
役員報酬	111,687	106,682
減価償却費	28,838	26,760
福利厚生費	64,749	62,310

2018/06/25 13:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部
退職給付引当金	54,773
減価償却費	24,542
投資有価証券評価損	61,282

(1)流動の部
退職給付引当金	50,962
減価償却費	40,055
投資有価証券評価損	65,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 13:32