前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	682千円
工具、器具及び備品	-	195
計	-	877

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,589千円		656千円
土地	-		121,473
計	5,589		122,130

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円		8,678千円
機械装置及び運搬具	2,555		11,843
工具、器具及び備品	7		165
計	2,562		20,687

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,978,583千円(同2.8%減)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出3,285,998千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22～50年
機械装置及び運搬具 6～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ長期前払費用
定額法を採用している。2018/06/25 13:32