賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 5357万
- 2018年3月31日 +2.52%
- 5492万
個別
- 2017年3月31日
- 4586万
- 2018年3月31日 +0.68%
- 4617万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。2018/06/25 13:32
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給料手当 342,891 340,165 賞与引当金繰入額 35,575 35,660 退職給付費用 50,851 11,369 役員退職慰労引当金繰入額 29,125 32,794 役員賞与引当金繰入額 31,680 34,582 貸倒引当金繰入額 △1,890 3,140 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。2018/06/25 13:32 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (自 平成29年4月1日2018/06/25 13:32
至 平成30年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (1)流動の部 繰延税金資産 賞与引当金 13,483千円 役員賞与引当金 9,196 販売用不動産評価損 40,055 (1)流動の部 繰延税金資産 賞与引当金 13,529千円 役員賞与引当金 10,337 販売用不動産評価損 15,525 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は254,915千円である。2018/06/25 13:32
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。