構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2018/12/17 16:55

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	6,642千円	-千円
機械装置及び運搬具	116	-

2018/12/17 16:55

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
建物及び構築物	986,298千円 ( 873,372千円)	1,017,794千円 ( 915,141千円)
機械装置及び運搬具	1,444,596 (1,435,681 )	1,318,667 (1,318,034 )

担保付債務

2018/12/17 16:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、当中間連結会計期間においては、該当事項はない。

場所	用途	種類
沖縄県久米島町	セメント貯蔵出荷設備	構築物

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行った。前中間連結会計期間において、需要の減少により収益性が低下したセメント貯蔵・出荷設備について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額3,864千円を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値によって算定しており、その価値を零としている。

2018/12/17 16:55

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお主な耐用年数は次のとおりである。

2018/12/17 16:55