構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	682千円	-千円
工具、器具及び備品	195	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	8,678千円		-千円
機械装置及び運搬具	11,843		-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	986,298千円	( 873,372千円)	5,756,446千円	(5,650,465千円)
機械装置及び運搬具	1,444,596	(1,435,681 )	2,902,906	(2,902,906 )

担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりである。

構築物	増加額	安和桟橋本体	4,582,500千円
機械及び装置	増加額	安和港輸送設備	1,799,185千円
構築物	増加額	旧道部カルバート	185,480千円
建設仮勘定	減少額	構築物他への資産振替	7,389,204千円

2.当期償却額661,959千円は、製造費用447,978千円、積送運賃諸掛185,257千円、販売費及び一般管理費28,723千円として、それぞれ算入されている。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

なお、当連結会計年度においては、該当事項はない。

場所	用途	種類
沖縄県島尻郡久米島町	セメント貯蔵出荷設備	構築物

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行った。
前連結会計年度において、需要の減少により収益性が低下したセメント貯蔵・出荷設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,864千円)として特別損失に計上した。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22～60年
機械装置及び運搬具 6～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ 長期前払費用
定額法を採用している。2019/06/24 15:59