賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は106,243千円である。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上している。

2020/12/18 15:01

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)	当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)
給料手当	152,583	151,385
賞与引当金繰入額	35,632	34,117
役員賞与引当金繰入額	19,750	20,800
退職給付費用	11,106	11,220

2020/12/18 15:01

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。2020/12/18 15:01

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
先入先出法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	38年～50年
構築物	22年～60年
機械及び装置	6年～9年

2020/12/18 15:01