繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)	当事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>前事業年度
(自 令和3年4月1日

2023/06/19 16:10

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 146,797千円
当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 120,759千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一である。2023/06/19 16:10

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 132,007千円
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 123,859千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っている。この会計上の見積りは、主として、中期経営計画に基づき、課税所得の発生時期および金額を合理的に見積り、金額を算定している。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。また、ウィズコロナに向けた対応やウクライナ情勢による原燃料費高騰については、今後一定期間続くものと仮定して見積りを行っている。なお、この仮定は、不確実性が大きく、収束遅延など状況の変化により将来における課税所得の見積りなどに影響を与える可能性がある。2023/06/19 16:10