	前中間会計期間(自令和6年4月1日至令和6年9月30日)	当中間会計期間(自令和7年4月1日至令和7年9月30日)
有形固定資産	403,095千円	395,608千円
無形固定資産	29,366	4,216
合計	432,461	399,825

2025/12/15 15:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動により得られた資金は、2,055,301千円(前年同期比116,243千円増)となった。これは、主に税金等調整前中間純利益の増加等によるものである。
投資活動により使用した資金は、1,872,395千円(前年同期比1,468,519千円増)となった。これは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出の増加等によるものである。
財務活動により使用した資金は、396,318千円(前年同期比57,835千円減)となった。これは、長期借入金の返済による支出によるものである。

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
先入先出法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	38年～50年
構築物	22年～60年
機械及び装置	6年～9年

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