賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 6727万
- 2025年9月30日 +16.87%
- 7861万
個別
- 2025年3月31日
- 5521万
- 2025年9月30日 +1.85%
- 5623万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売上債権の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。2025/12/15 15:16
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上している。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。2025/12/15 15:16
前中間連結会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日) 当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日至 令和7年9月30日) 給料手当 172,742 176,592 賞与引当金繰入額 41,198 38,019 役員賞与引当金繰入額 24,150 24,825 退職給付費用 4,724 4,140 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 棚卸資産(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
先入先出法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
2025/12/15 15:16建物 38年~50年 構築物 22年~60年 機械及び装置 6年~9年