有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの借用している入出荷用港の土地賃貸借契約に伴う原状回復費用、撤去解体時における低濃度PCB処理費用である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復費用については使用見込期間を2～6年と見積り、割引率は△0.2～0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算している。低濃度PCB処理費用については、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる費用等を合理的に見積り計上している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
期首残高	32,664千円	459,225千円
資産除去債務の履行による減少額	-	△214,700
時の経過による調整額	△53	△53
資産除去債務の戻入額	-	△185,300
その他増減額(△は減少)(注1)	426,613	-
期末残高	459,225	59,171

(注1)前連結会計年度に発生した資産の賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務の増加額等である。
資産除去債務のうち連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループが保有している鉱山について、法令に基づく鉱害防止等に係る債務を有しているが、採掘を終
了する予定が無いこと、また、当社グループが保有している一部のセメントセンター、生コンプラントでは、賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等の予
定もないこと、加えて当社グループが保有している桟橋では、賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有し
ているが、使用期間が明確ではなく、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的見積りが極めて困難なため、資産除去債務を計上していない。