有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年冬からの緊急経済対策、円高修正などにより、生産は緩やかに増加、企業の景況感も幅広く改善してきており、景気は緩やかに回復してきています。また世界の景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復してきています。ただし、アメリカの金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行きなど、不透明な状況も依然残っております。
このような状況の中で、国内砥石製造・販売事業の国内市場向け砥石販売は前年同期比0.8%減少に終わるものの、海外向け砥石販売はインドネシア向けを中心に好調に推移して前年同期比14.7%増加、仕入砥石の売上も前年同期比59.0%増加と好調に推移したことにより、国内砥石製造・販売事業の売上は前年同期比10.2%増加しました。
製品商品販売事業は、緩やかに増加する生産活動や好調な建設需要を背景に、全体売上高は前年同期比9.1%増加いたしました。部門別売上高は、砥石売上は前年同期比8.5%増加、機械工具、研磨材商品及び消耗品は前年同期比9.2%増加いたしました。
海外砥石製造・販売事業は、平成23年10月に発生したタイ王国の洪水から、平成24年度以降再構築した生産設備の本格稼働により、売上高は前年同期比76.3%増加いたしました。しかしながら、計画した受注を下回り、また新工場建設による償却負担の増加、工場移転にともなう諸費用の増加、法定最低賃金の引き上げなどによる人件費の増加、設備借入金の金利負担などが利益を押しさげるなか、一人あたりの生産性を回復させる諸施策が奏効し、利益面では黒字を確保することができました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、16,762,456千円となり、前連結会計年度に比べ3,030,243千円(22.1%)増収となりました。
売上原価は、減価償却費を中心とする製造固定費の増加により売上原価率が前年同期比0.4ポイント悪化いたしました。しかしながら、増収効果により、売上総利益は、3,575,349千円となり前連結会計年度に比べ600,472千円(20.2%)増益となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の上昇や荷造運送費の増加などにより前連結会計年度に比べて179,744千円(6.7%)増加いたしました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ420,728千円(153.8%)増益の694,327千円となりました。
経常利益は、海外砥石製造・販売事業における借入金の増加に伴い支払利息が増加するものの、前連結会計年度に比べ385,606千円(161.3%)増益の624,722千円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年決算で計上していた特別利益(受取保険金や災害損失戻入益)が540,051千円剥げ落ちたことにより、前連結会計年度に比べ113,678千円(15.5%)減益の620,460千円となりました。
法人税、住民税及び事業税は、218,806千円となり前連結会計年度に比べ23,575千円増加いたしました。
この結果、当期純利益は、372,542千円となり前連結会計年度に比べ7,290千円(1.9%)減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
国内砥石製造・販売事業の売上高は、4,288,168千円となり前連結会計年度に比べ398,210千円(10.2%)増収となりました。国内砥石売上は、1,617,645千円となり前連結会計年度に比べ13,755千円(0.8%)減収になりました。輸出砥石売上は、インドネシア向け輸出が好調に推移したため1,900,811千円となり、前連結会計年度に比較し244,166千円(14.7%)増収となりました。加えて他社仕入砥石の売上も前連結会計年度に比べ140,181千円(59.0%)増収となりました。
また、国内・海外別の売上は、国内売上が2,294,631千円となり前連結会計年度に比べ141,596千円(6.6%)増収、海外売上は1,993,537千円となり前連結会計年度に比べ256,613千円(14.8%)増収になりました。
利益面では、昨年末に実施した販売価格改定の増益寄与が一部認められるものの、自社材料のコストアップや子会社からの配当金入金がなくなったことから、セグメント利益は前連結会計年度に比べ24,094千円(4.4%)減益の525,848千円になりました。
製品商品販売事業の売上高は、7,911,309千円となり前連結会計年度に比べ656,904千円(9.1%)増収となりました。部門別売上高は、砥石売上は1,824,869千円となり前連結会計年度に比べ142,370千円(8.5%)増加、砥石以外の商品売上も、機械工具など設備関連商品や消耗品の販売が好調に推移し6,086,440千円となり、前連結会計年度に比べ514,534千円(9.2%)の増収になりました。
セグメント利益は、増収と値上寄与もあり、63,714千円となり前連結会計年度に比べ39,116千円(159.0%)増益となりました。
海外砥石製造・販売事業の売上高は、生産設備の本格稼働により、4,562,978千円となり前連結会計年度に比べ1,975,128千円(76.3%)増収となりました。
利益面では、新工場建設による減価償却が179,050千円増加するなど製造固定費が増加いたしましたが、一人当たりの生産性の回復により売上総利益率は6.1%改善して13.7%に向上いたしました。この結果、営業利益は、前年の赤字を脱却して84,719千円の黒字を計上いたしました。セグメント利益は、前年同期で計上した特別利益が剥げ落ちたため、11,517千円となり、前連結会計年度に比べ313,974千円(96.5%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度に比べ226,011千円増加して1,600,816千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ966,056千円増加して1,087,294千円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益を620,460千円、減価償却費661,202千円を計上、たな卸資産の減少により178,816千円増加する一方で、売上債権の増加により274,867千円の減少、法人税等の支払額200,751千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,302,533千円減少して445,006千円となりました。
主な要因は、ナワナコン工場の修復や古川工場における成型機購入など有形固定資産の取得による支出412,743千円、生産販売管理システムのソフトウエア取得による支出49,303千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,303,247千円減少して450,841千円となりました。
主な要因は、設備投資などで短期借入金及び長期借入金が274,222千円増加する一方で、長期借入金返済による支出550,135千円、配当金の支払額98,351千円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の借入金残高は、前連結会計年度に比べ74,689千円減少して3,378,288千円となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年冬からの緊急経済対策、円高修正などにより、生産は緩やかに増加、企業の景況感も幅広く改善してきており、景気は緩やかに回復してきています。また世界の景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復してきています。ただし、アメリカの金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行きなど、不透明な状況も依然残っております。
このような状況の中で、国内砥石製造・販売事業の国内市場向け砥石販売は前年同期比0.8%減少に終わるものの、海外向け砥石販売はインドネシア向けを中心に好調に推移して前年同期比14.7%増加、仕入砥石の売上も前年同期比59.0%増加と好調に推移したことにより、国内砥石製造・販売事業の売上は前年同期比10.2%増加しました。
製品商品販売事業は、緩やかに増加する生産活動や好調な建設需要を背景に、全体売上高は前年同期比9.1%増加いたしました。部門別売上高は、砥石売上は前年同期比8.5%増加、機械工具、研磨材商品及び消耗品は前年同期比9.2%増加いたしました。
海外砥石製造・販売事業は、平成23年10月に発生したタイ王国の洪水から、平成24年度以降再構築した生産設備の本格稼働により、売上高は前年同期比76.3%増加いたしました。しかしながら、計画した受注を下回り、また新工場建設による償却負担の増加、工場移転にともなう諸費用の増加、法定最低賃金の引き上げなどによる人件費の増加、設備借入金の金利負担などが利益を押しさげるなか、一人あたりの生産性を回復させる諸施策が奏効し、利益面では黒字を確保することができました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、16,762,456千円となり、前連結会計年度に比べ3,030,243千円(22.1%)増収となりました。
売上原価は、減価償却費を中心とする製造固定費の増加により売上原価率が前年同期比0.4ポイント悪化いたしました。しかしながら、増収効果により、売上総利益は、3,575,349千円となり前連結会計年度に比べ600,472千円(20.2%)増益となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の上昇や荷造運送費の増加などにより前連結会計年度に比べて179,744千円(6.7%)増加いたしました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ420,728千円(153.8%)増益の694,327千円となりました。
経常利益は、海外砥石製造・販売事業における借入金の増加に伴い支払利息が増加するものの、前連結会計年度に比べ385,606千円(161.3%)増益の624,722千円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年決算で計上していた特別利益(受取保険金や災害損失戻入益)が540,051千円剥げ落ちたことにより、前連結会計年度に比べ113,678千円(15.5%)減益の620,460千円となりました。
法人税、住民税及び事業税は、218,806千円となり前連結会計年度に比べ23,575千円増加いたしました。
この結果、当期純利益は、372,542千円となり前連結会計年度に比べ7,290千円(1.9%)減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
国内砥石製造・販売事業の売上高は、4,288,168千円となり前連結会計年度に比べ398,210千円(10.2%)増収となりました。国内砥石売上は、1,617,645千円となり前連結会計年度に比べ13,755千円(0.8%)減収になりました。輸出砥石売上は、インドネシア向け輸出が好調に推移したため1,900,811千円となり、前連結会計年度に比較し244,166千円(14.7%)増収となりました。加えて他社仕入砥石の売上も前連結会計年度に比べ140,181千円(59.0%)増収となりました。
また、国内・海外別の売上は、国内売上が2,294,631千円となり前連結会計年度に比べ141,596千円(6.6%)増収、海外売上は1,993,537千円となり前連結会計年度に比べ256,613千円(14.8%)増収になりました。
利益面では、昨年末に実施した販売価格改定の増益寄与が一部認められるものの、自社材料のコストアップや子会社からの配当金入金がなくなったことから、セグメント利益は前連結会計年度に比べ24,094千円(4.4%)減益の525,848千円になりました。
製品商品販売事業の売上高は、7,911,309千円となり前連結会計年度に比べ656,904千円(9.1%)増収となりました。部門別売上高は、砥石売上は1,824,869千円となり前連結会計年度に比べ142,370千円(8.5%)増加、砥石以外の商品売上も、機械工具など設備関連商品や消耗品の販売が好調に推移し6,086,440千円となり、前連結会計年度に比べ514,534千円(9.2%)の増収になりました。
セグメント利益は、増収と値上寄与もあり、63,714千円となり前連結会計年度に比べ39,116千円(159.0%)増益となりました。
海外砥石製造・販売事業の売上高は、生産設備の本格稼働により、4,562,978千円となり前連結会計年度に比べ1,975,128千円(76.3%)増収となりました。
利益面では、新工場建設による減価償却が179,050千円増加するなど製造固定費が増加いたしましたが、一人当たりの生産性の回復により売上総利益率は6.1%改善して13.7%に向上いたしました。この結果、営業利益は、前年の赤字を脱却して84,719千円の黒字を計上いたしました。セグメント利益は、前年同期で計上した特別利益が剥げ落ちたため、11,517千円となり、前連結会計年度に比べ313,974千円(96.5%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度に比べ226,011千円増加して1,600,816千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ966,056千円増加して1,087,294千円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益を620,460千円、減価償却費661,202千円を計上、たな卸資産の減少により178,816千円増加する一方で、売上債権の増加により274,867千円の減少、法人税等の支払額200,751千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,302,533千円減少して445,006千円となりました。
主な要因は、ナワナコン工場の修復や古川工場における成型機購入など有形固定資産の取得による支出412,743千円、生産販売管理システムのソフトウエア取得による支出49,303千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,303,247千円減少して450,841千円となりました。
主な要因は、設備投資などで短期借入金及び長期借入金が274,222千円増加する一方で、長期借入金返済による支出550,135千円、配当金の支払額98,351千円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の借入金残高は、前連結会計年度に比べ74,689千円減少して3,378,288千円となりました。