- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しております。販売においては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その生産設備や立地条件等によって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの分類・集約が一致しておりません。
こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めており、「ベントナイト事業」、「クレイサイエンス事業」、「アグリ事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。
2026/06/26 14:24- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器(「機械装置及び運搬具」「その他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/26 14:24- #3 事業の内容
次の3部門は「第5 経理の状況1.(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) ベントナイト事業
ベントナイト事業は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、ほかに調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売のほか、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主に物流センターの運営を行っております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に素形材用のベントナイトを仕入販売しております。
2026/06/26 14:24- #4 事業等のリスク
(11) 環境について
当社グループは、事業活動による地球環境への影響を認識し、CO2排出量の削減や資源の有効活用に努め、環境負荷の低減を進めております。 しかしながら、CO2の排出に対する新たな規制等が導入された場合には、ベントナイト事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加する可能性があります。
2026/06/26 14:24- #5 会計方針に関する事項(連結)
セグメントごとの収益の認識基準は次の通りとなります。
イ ベントナイト事業
主にベントナイト原鉱石を加工した製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点又は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。
2026/06/26 14:24- #6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ベントナイト事業 | 153 | (9) |
| クレイサイエンス事業 | 41 | (1) |
(注) 従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/06/26 14:24- #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1991年4月 | 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社 |
| 2024年4月 | 同社金属・資源・リサイクル本部本部長補佐 |
| 2026年4月 | 当社入社ベントナイト事業本部副本部長 |
| 2026年6月 | 常務取締役ベントナイト事業部長(現任) |
2026/06/26 14:24- #8 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。
ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、ペット用トイレ砂、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、既存品の品質向上のための改良技術並びに新規の鋳物用添加剤の適用や掘削安定液開発を行い、より高い品質の把握のため新規の特性評価技術の考案を進めました。また、低炭素化へ貢献するための3R(リデュース・リユース・リサイクル)を実現するため、集塵ダストや粘土副産物の再利用とした取り組みも研究開発課題として取り組んでいます。さらに、長年培った既存技術を応用し、産学官連携による共同研究を推進して生産動物医療分野への参入へ向けた取り組みを引き続き行いました。
止水材分野では、独自技術による高機能性商品の開発やコストダウンのための原材料及び配合検討を行いました。
2026/06/26 14:24- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 脱炭素関連・国土強靭化関連等の成長が見込まれる分野への注力
・地熱発電/放射性廃棄物処理案件の継続的な獲得(ベントナイト事業 環境建設分野)
・社会インフラ整備需要の取り込み(ベントナイト事業 環境建設分野)2026/06/26 14:24 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ベントナイト事業)
素形材分野は、主に建設機械やトラック関連の需要が回復傾向であったことに加え、価格改定の効果もあり、増収となりました。環境建設分野は、一般土木工事の需要が低調であったものの、価格改定の効果や地熱向け需要が好調に推移したこと等により、増収となりました。ペット関連分野は、価格改定により一部の取引先への出荷が減少し、減収となりました。
2026/06/26 14:24- #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| ベントナイト事業 | クレイサイエンス事業 | アグリ事業 | 合計 |
| 外部顧客に対する売上高 | 11,842,323 | 1,788,188 | 3,444,977 | 17,075,489 |
2026/06/26 14:24- #12 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度においては、引き続き必要不可欠と思われる設備投資のみ実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は1,133百万円となりました。
このうち、ベントナイト事業において、黒磯研究所が研究所改修工事として建物に97百万円。左沢工場が包装集塵設備として機械装置等に53百万円投資し、これらを含めた合計額は642百万円でした。そのほか、創立80周年記念展示棟新設工事として建設仮勘定に327百万円投資いたしました。
2026/06/26 14:24- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
セグメントごとの収益の認識基準は次の通りとなります。
| イ. | ベントナイト事業 | …… | 主にベントナイト原鉱石を加工した製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。 |
| ロ. | クレイサイエンス事業 | …… | 主に精製ベントナイト、環境保全処理剤、環境改良剤、飼料添加物等の製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売は、顧客との契約で定められている引き渡し時点又は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。 |
| ハ. | アグリ事業 | …… | 主に農薬の受託加工を行っており、委託元の企業から預かった農薬原体を当社工場にて加工し、農薬製品として委託元の企業へ引き渡しております。これらの受託加工は顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内で回収しております。 |
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
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