固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
………………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
機械及び装置 2～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:31

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	282千円

2020/06/26 13:31

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,319千円	-千円
その他	239千円	-千円

2020/06/26 13:31

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:31

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/26 13:31

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務費用	8,399	8,432
固定資産未実現利益	6,881	6,881
その他有価証券評価差額金	53,502	5,188

(注)1.繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、クニミネ工業の近年の業績及び今後の中期的な業績見通しを踏まえ、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が見込まれる事から、これまで評価性引当額としていた将来減算一時差異の一部を取り崩しました。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 13:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は135億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が68百万円、受取手形及び売掛金が2億30百万円増加したものの、有価証券が6億65百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は82億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億73百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11億68百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、217億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億0百万円増加いたしました。

2020/06/26 13:31

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法

2020/06/26 13:31

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)たな卸資産………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:31