5388 クニミネ工業

5388
2026/10/16
時価
197億円
PER 予
11.48倍
2010年以降
4.7-19.73倍
(2010-2026年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.3-1.04倍
(2010-2026年)
配当 予
2.93%
ROE 予
6.5%
ROA 予
5.45%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
80億6792万
2023年3月31日 +1.02%
81億5003万

個別

2022年3月31日
75億8176万
2023年3月31日 +3.56%
78億5194万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「その他」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 15:04
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△ 426,449千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 552,278千円及び棚卸資産の調整額 125,829千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,497,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「その他」を含んでおります。2023/06/28 15:04
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器(「機械装置及び運搬具」「その他」)であります。
2023/06/28 15:04
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は定率法
2023/06/28 15:04
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
土地831千円―千円
2023/06/28 15:04
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具45千円6,513千円
土地59千円―千円
計105千円6,513千円
2023/06/28 15:04
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 15:04
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/06/28 15:04
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は16,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が885百万円増加したものの現金及び預金が523百万円減少、有価証券が1,254百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6百万円減少したものの、投資その他の資産が投資有価証券の為替評価等により87百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、24,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円減少いたしました。
2023/06/28 15:04
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
………………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~47年
機械及び装置 2~14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
2023/06/28 15:04

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