四半期報告書-第81期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀の積極的な金融緩和に伴う円安・株高を背景に消費や企業心理が小幅ながらも改善方向に転じ、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きもみられました。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は好調に推移しておりますが、建機等は輸出向け等で減少が続いており、土木建築業界において、地熱向けや止水材が好調に推移しているものの、アグリ事業において消費税率引き上げによる反動減があったこと等により、全体としては厳しい状況で推移いたしました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連の取り込み、郡山工場と小名浜工場のシナジー効果の発揮を継続して推進するとともに、電力料金の値上げや円安基調に伴う原材料価格の上昇に対して原価の上昇を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門が増収となったものの、採算性の高いアグリ事業部門や化成品事業部門の減益により、売上高は26億37百万円(前年同期比 2.7%増)、営業利益は1億81百万円(同 16.5%減)となりました。経常利益は前期にあった為替差益13百万円がなくなったこと等により2億7百万円(同 23.3%減)となり、四半期純利益は1億23百万円(同 24.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、消費税率引き上げ後の反動減は軽微にとどまり、乗用車や商用車の需要に伴い国内生産台数が好調、増収となりました。土木建築関係は、地熱向けが大幅に増加、止水材が復興需要により増加したこと等により増収となりました。ペット関係は、消費税率引き上げ後の反動減によりOEM品の取扱量が減少し、猫砂市場が全体的に低調であり減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は19億78百万円(前年同期比 2.7%増)、セグメント利益は2億42百万円(同5.7%増)となりました。
② アグリ事業
農薬受託加工において、新規受注の獲得があったものの、その他の既存農薬については消費税率引き上げによる生産前倒しの反動により全体的に低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は4億11百万円(同0.4%減)、セグメント利益は6百万円(同84.9%減)となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカルのうちクニピアが吸着用輸出向け・化粧品向け等で増収となって、環境保全処理剤の使用量引き締めによる減収を補い全体として増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2億48百万円(同 8.3%増)、セグメント利益は18百万円(同28.3%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第1四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と、高収益化の事業構造を構築するため、「科学された資源をシステムで販売する事業」をキーワードに、更なる高付加価値商品の開発へ注力するとともに、創業以来70年間にわたり蓄積した知見と技術を活かして、海外市場への積極的な進出を主眼とした、平成25年度を初年度とする中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取
り巻く環境は、政府経済政策が一定の効果を発揮し始め回復が期待されるものの、国内外において様々な問題を抱えており、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営
計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期借入金で2億76百万円(前連結会計年度末に比べ1億76百万円増加)となっており、現時点で実質無借金を維持しております。特に短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をすることとしております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。