有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を管理本部長に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
なお、社債は1年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は1年内返済予定分を含めた金額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
なお、社債は1年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は1年内返済予定分を含めた金額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所公表の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金、及び(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、及び(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) リース債務
リース債務の時価は、リース支払料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(7)参照)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を管理本部長に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,633,387 | 1,633,387 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,493,915 | 5,493,915 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,043,243 | 1,043,243 | ― |
| 資産計 | 8,170,546 | 8,170,546 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,962,952 | 3,962,952 | ― |
| (2) 短期借入金 | 5,215,154 | 5,215,154 | ― |
| (3) 未払金 | 1,474,430 | 1,474,430 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 88,978 | 88,978 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 117,628 | 117,628 | ― |
| (6) 社債 | 1,340,000 | 1,344,745 | △4,745 |
| (7) 長期借入金 | 6,026,503 | 6,034,712 | △8,208 |
| (8) リース債務 | 1,554,887 | 1,567,020 | △12,133 |
| 負債計 | 19,780,534 | 19,805,622 | △25,087 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
なお、社債は1年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は1年内返済予定分を含めた金額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,652,117 | 1,652,117 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,434,620 | 5,434,620 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,032,904 | 1,032,904 | ― |
| 資産計 | 8,119,642 | 8,119,642 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,782,286 | 3,782,286 | ― |
| (2) 短期借入金 | 4,341,832 | 4,341,832 | ― |
| (3) 未払金 | 1,610,463 | 1,610,463 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 194,385 | 194,385 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 159,951 | 159,951 | ― |
| (6) 社債 | 1,260,000 | 1,274,891 | △14,891 |
| (7) 長期借入金 | 7,255,490 | 7,306,679 | △51,188 |
| (8) リース債務 | 1,575,561 | 1,621,474 | △45,912 |
| 負債計 | 20,179,971 | 20,291,965 | △111,993 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
なお、社債は1年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は1年内返済予定分を含めた金額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所公表の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金、及び(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、及び(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) リース債務
リース債務の時価は、リース支払料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(7)参照)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 220,445千円 | 327,365千円 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,633,387 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,493,915 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(地方債) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,127,303 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,652,117 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,434,620 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(地方債) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,086,738 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 1,100,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,752,406 | 1,482,571 | 1,017,189 | 634,664 | 989,332 | 150,340 |
| リース債務 | 214,322 | 208,752 | 191,168 | 172,029 | 124,949 | 643,664 |
| その他の有利子負債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,046,729 | 1,771,324 | 1,288,357 | 1,906,693 | 1,114,281 | 794,004 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 80,000 | 80,000 | 1,100,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,891,085 | 1,442,777 | 1,070,952 | 1,417,720 | 496,290 | 936,666 |
| リース債務 | 295,614 | 278,030 | 234,206 | 136,802 | 113,987 | 516,919 |
| その他の有利子負債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,266,700 | 1,800,807 | 2,405,158 | 1,554,522 | 610,277 | 1,453,585 |