	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	―千円	△7,653千円
機械装置及び運搬具	6,515千円	1,699千円

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	4,827千円	350千円
機械装置及び運搬具	766千円	179千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,381,234千円	2,267,872千円
機械装置	2,476,570千円	2,317,454千円

上記のうち、工場財団設定分

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,294,602千円	2,182,756千円
機械装置	2,476,570千円	2,317,454千円

担保付債務

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加(前年同期比58百万円増)は、短期貸付金の増加(前年同期比81百万円増)、原材料及び貯蔵品の減少(前年同期比37百万円減)が主な要因であります。
固定資産の増加(前年同期比13億14百万円増)は、東京支社の取得等による土地の増加(前年同期比9億38百万円増)、建物及び構築物の増加(前年同期比3億83百万円増)が主な要因であります。
(負債)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年

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