構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/28 11:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法(岡山工場等3工場は定額法)
但し、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 5～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2017/06/28 11:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	△7,653千円	―千円
機械装置及び運搬具	1,699千円	7,464千円

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。

2017/06/28 11:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	350千円	3,356千円
機械装置及び運搬具	179千円	128千円

2017/06/28 11:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,267,872千円	2,245,229千円
機械装置	2,317,454千円	2,391,016千円

上記のうち、工場財団設定分

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,182,756千円	2,168,947千円
機械装置	2,317,454千円	2,391,016千円

担保付債務

2017/06/28 11:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の減少(前年同期比87百万円減)は、現金及び預金の増加(前年同期比2億70百万円増)がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少(前年同期比1億96百万円減)、商品及び製品の減少(前年同期比1億62百万円減)が主な要因であります。
固定資産の減少(前年同期比2億50百万円減)は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前年同期比1億27百万円減)、長期貸付金の減少(前年同期比1億70百万円減)が主な要因であります。
(負債)

2017/06/28 11:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物 当社は定額法
連結子会社は定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
その他 定率法
但し、当社岡山工場等3工場、チヨダセラ㈱及びチヨダ加工センター㈱は定額法
また、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却2017/06/28 11:20