受取手形

有報情報

#1 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び債権流動化残高に関する注記

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び債権流動化残高

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
受取手形割引高	109,854	千円	115,333	千円
受取手形裏書譲渡高	2,870	千円	2,722	千円
手形債権流動化残高	2,281,498	千円	1,431,000	千円
信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっております。
電子記録債権流動化残高	―	千円	980,400	千円
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっております。

2019/06/27 12:51

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	40,476千円	14,182千円
支払手形	765,324千円	771,538千円

2019/06/27 12:51

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を管理本部長に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

2019/06/27 12:51

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
受取手形及び売掛金	399,302千円	374,556千円
支払手形及び買掛金	785,488千円	766,443千円

2019/06/27 12:51