有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策の一つと位置付け、内部留保の充実により自己資本の向上を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、定時株主総会であります。
当社は2020年3月期決算で多額の減損損失による赤字を計上したことから、配当財源の充実等を目的として資本準備金ならびに利益準備金を減少させ、その他剰余金に振替えております。2021年3月期決算では厳しい環境のもと3期ぶりに黒字化を実現することができましたが、利益性の剰余金水準は648百万円と依然として低い水準にとどまっています。
コロナ禍の影響や木材価格の高騰という厳しい外部環境の収束時期が見通せない中で、早急な利益体質構築を進めるために研究開発および合理化効率化の設備投資を進めて行く方針であり、現時点では内部留保の充実に取り組むことが適切と判断したところであります。株主各位に対し早期に配当を実施したいと考えておりますが、こうした経営の諸情勢を総合的に勘案した結果、当事業年度の配当金につきましては、前年度と同じ0円(無配)としております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。