有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策の一つと位置付け、内部留保の充実により自己資本の向上を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は、定時株主総会であります。
当社は2020年3月期決算で多額の減損損失による赤字を計上したことから、配当財源の充実等を目的として資本準備金並びに利益準備金を減少させ、その他剰余金に振替えました。その後業績回復に徹底的に取り組み2期連続で黒字化を果たした結果、2022年3月期末時点で利益性の剰余金水準は1,381百万円まで改善しましたが、依然として十分な水準に達しているとは言い難い状況です。
コロナ禍の影響やエネルギー価格の高騰という厳しい外部環境の収束時期が見通せない中で、早急に利益体質構築を進めるために研究開発及び合理化効率化の設備投資を進めて行く方針であり、現時点では内部留保の充実に取り組むことが適切と判断したところであります。
また、2022年4月25日にKnauf International GmbHにより、当社株式に対する公開買付けが発表されており、当社株式は上場廃止となる予定です。当社は本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主各位に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議しており、こうした諸情勢を総合的に勘案した結果、当事業年度の配当金につきましては、前年度と同じ0円(無配)としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は、定時株主総会であります。
当社は2020年3月期決算で多額の減損損失による赤字を計上したことから、配当財源の充実等を目的として資本準備金並びに利益準備金を減少させ、その他剰余金に振替えました。その後業績回復に徹底的に取り組み2期連続で黒字化を果たした結果、2022年3月期末時点で利益性の剰余金水準は1,381百万円まで改善しましたが、依然として十分な水準に達しているとは言い難い状況です。
コロナ禍の影響やエネルギー価格の高騰という厳しい外部環境の収束時期が見通せない中で、早急に利益体質構築を進めるために研究開発及び合理化効率化の設備投資を進めて行く方針であり、現時点では内部留保の充実に取り組むことが適切と判断したところであります。
また、2022年4月25日にKnauf International GmbHにより、当社株式に対する公開買付けが発表されており、当社株式は上場廃止となる予定です。当社は本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主各位に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議しており、こうした諸情勢を総合的に勘案した結果、当事業年度の配当金につきましては、前年度と同じ0円(無配)としております。