有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法による原価法
(2) 商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法(岡山工場等3工場は定額法)
但し、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 5～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたる定額法
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(5) 関係会社損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金

(3) ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
すべての取引が、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。