有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「地球環境と生活空間の創造」を図っていくために、石こうボードを主体に環境、防災など豊かな住環境を支える建築資材を提供し続けることであり、それを推進するための3つの基本理念(企業理念、創業の精神、あるべき姿)を定めています。特に、企業理念において、「最高の品質」と「独自技術」で、「安全・快適な生活空間」を届けることを規定しており、品質面でたゆまずレベルアップを図る一方、建築資材の専門メーカーとして常に独自の商品開発力(Unique Technology)を強化し、社会に支持される高機能・高付加価値製品の開発と市場への提供を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、厳しい経営環境に直面しようとも必要な設備投資を継続し、収益力の回復を図っていくことを目指しており、事業活動から生じるキャッシュ(EBITDA)を把握し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経営指標として採用しております。
EBITDAは営業利益に減価償却費を足し戻すことで容易に算定(注1)でき、設備投資によって変動が生じる減価償却費の影響を排除し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経年で比較することにより企業の収益性を把握することが可能となります。
資本業務提携関係にあるクナウフ・グループ(注2)は、世界各地で事業会社を展開し、各国の会計処理の影響に左右されない把握可能な指標としてEBITDAマージンを採用していることから、当社グループでも経営指標として採用することが適当であると判断しております。現在の水準からは高い目標でありますが、EBITDAマージン10%超の達成を目指して取り組んでまいります。
(注)1.EBITDA(利払い前、税引き前、償却前利益)≒営業利益+減価償却費
2.資本業務提携関係にあるKnauf International GmbHが所属するグループをクナウフ・グループと表記します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 市場環境や足元の業況も踏まえ、2020年1月にKnauf International GmbHとの間であらためて資本業務提携契約を締結して約25億円の増資を実施し、調達した資金全額を有利子負債の返済に一旦は充当することで、今後の合理化効率化投資に備えて財務基盤の改善を推進しました。
⦅資本業務提携の背景について⦆
当社は、戦後1948年に創業後、1955年に石こうボードの製造を開始しました。壁や天井に使用される建築内装材は、木質系資材が燃えやすいという欠点があるのに対して、石こうボードが防火性と耐熱性に優れていたことから、建築基準法や消防法等による義務付けを契機に主流を占めるようになりました。加えて、石こうボードの価格が、木質系資材に比べて低価格で安定していたこと、石こうボードの主原料が、肥料工場や火力発電所から副産物として発生する化学石膏と古紙を使用していることから、資源リサイクルに大きな貢献を果たしてきたことが、社会的にも支持されてきました。
こうして石こうボードは、戦後の建設業界に普及してきましたが、当社が石こうボードメーカーとして飛躍した背景には、1960年代のプレハブ住宅の建築戸数の急激な伸びがあります。1962年に石こうボード等の不燃材を使用した鉄骨系プレハブ住宅が住宅金融公庫の融資対象となったことから、プレハブ住宅の建築が急激に増加し、それとともに石こうボードも急速に使用されるようになりました。もともと石こうボードの最大市場であるビル・事務所等の建設業界は、日本におけるパイオニアとして牽引してきた国内トップ企業がしっかりと押さえており、当社が入り込む隙間がほとんどなく、建設業界以外に市場を求めざるを得ないという状況にあって、当社はいち早くプレハブ住宅市場を開拓しに行ったことが大きな飛躍の原動力となりました。
しかしながら、こうした歴史的背景が今日の当社を取り巻く環境において、先行きの不透明感を増す一因となっています。戦後の日本経済において、これまでバブル崩壊やリーマンショック等の大きな経済変動の影響を受けながら、住宅市場は増減を繰り返してきましたが、少子高齢化が進み、日本国内の人口減少が見込まれる中、1973年には過去最高の190万戸に達した新設住宅着工戸数は、2009年度には100万戸を下回り、大手シンクタンクは、2030年度には60万戸程度まで減少する見通しを発表しており、それに伴い石こうボードの使用量も減少することが予想されます。当社が住宅市場で伸びてきた強みが、今後は弱点になりかねない状況に直面しており、これまでも住宅分野以外の非住宅分野における取扱い強化を進めてきましたが、その市場は圧倒的に国内トップ企業が押さえており、新たなニーズの発掘や市場開拓を進めていくためには、商品力、研究開発力、人材、資金等が必要になってきます。特に石こうボード業界は、戦後乱立していたメーカーが淘汰され続け、現在では国内トップ企業と当社の2社体制という特異な業界構造になっており、両社とも全国を同じく商圏とするなか、当社業界シェアは約2割と、国内トップ企業とは格段に差がある状況です。
当社はこのような業界ポジションにあって、2006年より、石こうボードを始めとする建材をグローバルに展開するドイツのクナウフ・グループと石こうボード事業を中心とした資本業務提携を行ってきており、縮小が見込まれる日本の市場環境と当社グループの低調な足元業績に鑑みると、早急に成長戦略を策定し、安定した企業経営に軌道を乗せることがステークホルダーとの共通した経営目標であると判断し、2020年1月に一層強固な資本業務関係を図ることを目的とした契約を取り交わしました。
② コロナウイルス感染拡大による終息時期が見通せない環境に直面する中、財務基盤の改善を図ったうえで、クナウフ・グループとの提携関係を活かし、主力石こうボード事業をベースにエッジを効かせた施策や投資を推進してまいります。
a. マーケティング力の強化
当社とクナウフ・グループが持つ製品やサービスの機能・特性を踏まえた比較、検討を行い、主に当社にない製品やサービス分野への進出の機会を検討し、断熱材を始めとした建設資材全般での国内上市を検討していくためにマーケティング力の強化を図ってまいります。
b. 業務プロセスの効率化推進
販売・製造・物流・管理の各分野においてIT投資を実行していくことで、今後、各種データの蓄積・活用を通じ、業務プロセスの効率化を推進し、一人当たりの生産性向上に努めてまいります。
③ クナウフ・グループとの提携関係強化により、事業継続に必要な対策にも備えてまいります。
c. 安定した原料調達
当社が利用する原料石膏の多くは、火力発電所の副産物として生じる化学石膏を利用していますが、世界的な脱炭素社会に向けた流れから、環境の負荷が大きい石炭火力発電事業に対し、金融機関が融資について慎重な姿勢を表明し始めています。こうした環境配慮の措置が一層進むと、将来的に国内の化学石膏の入手が困難になる事態が想定されます。当社として石こうボード事業を継続していく上で、化学石膏を補うために海外より天然石膏を手当てする必要が生じた際、海外で天然石膏の鉱山を保有するクナウフ・グループからの調達に備えることが可能となります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費の落ち込みや生産活動の停 滞、世界経済の急減速に伴う輸出の大幅ダウンが見込まれ、経済成長率がマイナスに転じる予測が報じられており、極めて不透明な経済環境が続くことが想定されます。
住宅市場におきましては、消費税率引き上げ後の対策として住宅ローン減税等、政府による住宅取得支援策が各種用意されており、低金利も相俟って一定の需要喚起が図られるものの、先行きの不安から消費マインドは頭打ちとなり、2020年度の新設住宅着工戸数は前年度比で減少することが予想されています。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の遅れは、住宅市場のみならず建設市場全体で懸念されているところであり、今年度いっぱいは不透明な状況が継続すると見込まれています。また、少子高齢化の進展により、国内の人口減少が確実視される中、大手シンクタンクの長期予測によると、2030年度には新設住宅着工戸数が60万戸程度まで減少することが発表されており、石こうボードの使用量にも大きな影響が生じ得ることが予想されます。
こうした厳しい国内の市場環境も見据え、当社グループにおきましては、2006年より提携関係をスタートさせているクナウフ・グループと、より一層強固な関係構築を図るため2020年1月に新たな資本業務提携を取り交わしました。3月には臨時株主総会を開催し、新たな経営体制のもと、『競争力の回復』をキーワードに掲げ、厳しい環境に直面しようとも、安定した収益を確保できる強靭な企業基盤の再構築を迅速に進めてまいります。
一方で、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの事業活動にどの程度の影響を及ぼすかについて見通すことが極めて困難であると判断しております。工事現場の施工が中断・延期となることにより納材時期が遅れることで、建材業界では売上減少の顕著な影響が2020年半ば頃から出始めるのではないかとの見通しが報道されており、当社グループとしてもトップラインの引き上げは難しい局面にあると考えています。本来であれば前年度の業界全体の石こうボード出荷量からみて、当社が売り負けした分のシェアを回復するよう販売量の増加を目指すべきところであり、加えて仕入コストや物流費の高騰を吸収すべく製品の販売単価引き上げも推進すべき課題であると捉えていますが、コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞している状況では推進困難と考えています。
目下のところは売上水準が一定程度減少しても黒字化を達成できるよう経費全般の徹底的な見直しを最優先に取り組むことを計画しています。特に経費項目のうちで最も比率の高い物流費の削減は喫緊の課題として改善に向けて取り組んでいます。具体的には、配送ドライバーの高齢化と人手不足は業界の構造的な課題であり、配送現場でドライバーの体力的な負担となっている搬入作業の効率化とともに、配送サービスの適正な対価確保を関係者の皆様に昨年より要請してきており、大きな改善効果を見込んでいます。加えて、施工現場からの注文(納入時間・数量)に応じた配送トラックの効率的な手配が、競合他社のサービスに比べて行き届かなかったことが営業面のボトルネックの一因であるとの反省も踏まえ、昨年より各エリアの実情に応じた体制見直しに取り組んできており、納材までの事業体制を一気通貫で効果的に運用できる体制整備を迅速に進めてまいります。
2期連続で不本意な結果に終わった反省も踏まえ、徹底したコスト削減をグループ全体で推進するとともに、一方でIT投資を始めとする効率化対策も計画的に取り組んでまいります。