有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国の経済見通しとしましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一巡する中、政府の各種経済対策や日銀による金融緩和などにより、引き続き緩やかな景気回復が見込まれています。
住宅市場におきましても、住宅取得の諸施策が打ち出され、住宅需要の掘り起こしが図られる等、底堅い需要を見込んでおります。
このような事業環境の中、今春に下関工場のボイラー設備のバイオマス転換を実施し、環境面に配慮するとともに生産体制のより一層の効率化を推進しているところであります。また、当グループは、今後とも石膏ボード製造技術の改善に努めつつ、石膏ボード以外のビジネス領域においても顧客ニーズに合った新製品の商業化を推進し、収益力強化に努めてまいります。