有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しとしましては、わが国の経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動などによる景気への悪影響が懸念されますが、政府の各種経済対策や日銀による金融緩和などにより、引き続き緩やかな景気回復が見込まれています。
住宅市場におきましても、駆け込み需要の反動による建築需要の減少は懸念されるものの、住宅ローン減税等の拡充などにより底堅い需要を見込んでおります。
当グループにおきましては、昨秋からの石膏ボード製品の値上げによる収益の確保とともに、営業力の一層の強化を図り、顧客ニーズに合う製品の供給を進めます。また、懸案事項であった下関工場の製造コストを下げる為、ボイラー設備の燃料転換を図る設備投資に着手いたします。
一方、石膏ボード以外の製品グループにおいても更なる拡販及び業績の向上を目指し、収益の確保に努めてまいります。