5279 日本興業

5279
2026/07/28
時価
35億円
PER 予
8.28倍
2010年以降
3.63-44.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.24-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
3.87%
ROE 予
4.79%
ROA 予
2.54%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/27 11:18
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。2016/06/27 11:18
#3 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に、役所やコンサルへの提案営業を強力に推進し受注の拡大に努めるとともに、市場規模の大きい東日本での土木資材事業のさらなる展開を図るべく、茨城県内のコンクリート二次製品メーカーとの合弁の販売会社「エヌアイシー株式会社」を設立して、製品の拡販を推し進めてまいりました。また、生産部門においては、各工場の生産性の改善に取り組むとともに、連結子会社である株式会社サンキャリーに新設した鉄工部において、当社グループ向けの型枠製作や鉄筋加工の内製化を通じて原価の低減を推進するなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、景観資材事業が好調に推移し、エヌアイシー株式会社による土木資材事業での増収効果もあったことから、売上高は137億58百万円(前年比7.8%増)となりました。
利益面については、売上高の増収に加え、型枠製作や鉄筋加工の内製化による原価の低減が奏功し、営業利益は2億93百万円(前年比6.6%増)、経常利益は3億31百万円(前年比6.3%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどから92百万円(前年比46.2%減)となりました。
2016/06/27 11:18
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に、役所やコンサルへの提案営業を強力に推進し受注の拡大に努めるとともに、市場規模の大きい東日本での土木資材事業のさらなる展開を図るべく、茨城県内のコンクリート二次製品メーカーとの合弁の販売会社「エヌアイシー株式会社」を設立して、製品の拡販を推し進めてまいりました。また、生産部門においては、各工場の生産性の改善に取り組むとともに、連結子会社である株式会社サンキャリーに新設した鉄工部において、当社グループ向けの型枠製作や鉄筋加工の内製化を通じて原価の低減を推進するなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、景観資材事業が好調に推移し、エヌアイシー株式会社による土木資材事業での増収効果もあったことから、売上高は137億58百万円(前年比7.8%増)となりました。
利益面については、売上高の増収に加え、型枠製作や鉄筋加工の内製化による原価の低減が奏功し、営業利益は2億93百万円(前年比6.6%増)、経常利益は3億31百万円(前年比6.3%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどから92百万円(前年比46.2%減)となりました。
2016/06/27 11:18
#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高946,568千円1,128,783千円
仕入高1,367,9201,497,804
2016/06/27 11:18

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