有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、80億25百万円(前連結会計年度末は79億23百万円)となり、1億1百万円増加いたしました。増加の主なものは、受取手形及び売掛金の減少(前期比2億99百万円減)はあったものの、現金及び預金の増加(前期比1億99百万円増)ならびに電子記録債権の増加(前期比2億46百万円増)などによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、75億29百万円(前連結会計年度末は78億99百万円)となり、3億69百万円減少いたしました。減少の主なものは、減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったことなどによる有形固定資産の減少(前期比2億90百万円減)であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、77億53百万円(前連結会計年度末は83億90百万円)となり、6億36百万円減少いたしました。減少の主なものは、電子記録債務の増加(前期比4億53百万円増)はあったものの、短期借入金の減少(前期比10億69百万円減)ならびに支払手形及び買掛金の減少(前期比78百万円減)などによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億5百万円(前連結会計年度末は11億60百万円)となり、4億45百万円増加いたしました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、61億95百万円(前連結会計年度末は62億71百万円)となり、76百万円減少いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)のキャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(3)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られた一方、個人消費の伸び悩みや中国を始めとする新興国の景気減速による影響が顕在化するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業は、東北や関東などの一部地域を除き発注量が減少するなど厳しい状況に転じる一方で、民間工事は、住宅関連市場において平成27年の新設住宅着工戸数が前年比1.9%増となるなど、好調に推移いたしております。
このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に、役所やコンサルへの提案営業を強力に推進し受注の拡大に努めるとともに、市場規模の大きい東日本での土木資材事業のさらなる展開を図るべく、茨城県内のコンクリート二次製品メーカーとの合弁の販売会社「エヌアイシー株式会社」を設立して、製品の拡販を推し進めてまいりました。また、生産部門においては、各工場の生産性の改善に取り組むとともに、連結子会社である株式会社サンキャリーに新設した鉄工部において、当社グループ向けの型枠製作や鉄筋加工の内製化を通じて原価の低減を推進するなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、景観資材事業が好調に推移し、エヌアイシー株式会社による土木資材事業での増収効果もあったことから、売上高は137億58百万円(前年比7.8%増)となりました。
利益面については、売上高の増収に加え、型枠製作や鉄筋加工の内製化による原価の低減が奏功し、営業利益は2億93百万円(前年比6.6%増)、経常利益は3億31百万円(前年比6.3%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどから92百万円(前年比46.2%減)となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績 に記載のとおりであります。