四半期報告書-第60期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の消費の停滞や原材料価格の高騰、建設業を中心とした人手不足などが懸念されるものの、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業業績の回復や設備投資の増加が見られるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門において、各支店の「営業推進部」を主体に、役所・コンサルへの提案、設計折込活動を強化し受注の獲得に努めるとともに、市場規模の大きい東日本地区での展開を図るため、土木資材事業部を東京に移転させたことで、同地区での景観資材事業とともに、さらに仕様化の推進と受注の拡大に繋げる体制づくりを推し進めてまいりました。また、生産部門については、原価の低減や生産効率を推し進めることで、より一層生産性の向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、公共事業の前倒し発注は増加するも、大半が着工までには至っておらず、その影響を一部受けた結果、売上高は21億85百万円(前年同期比5.5%減)となりました。損益面では、営業損失は58百万円(同27百万円の改善)、経常損失は41百万円(同31百万円の改善)、四半期純損失は33百万円(同17百万円の改善)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(土木資材事業)
道路を始めとするインフラの老朽化対策やメンテナンス事業の予算増大を背景に、東北地区において大型ボックスカルバートが好調に推移したほか、側溝などの製品も売上に寄与したことから、当セグメントの売上高は13億20百万円(前年同期比2.0%増)、当セグメント損失は6百万円(同31百万円の改善)となりました。
(景観資材事業)
主力の舗装材であるバリアフリータイプは前年並みに推移したものの、透水・保水タイプの製品は公共工事における入札不調などによる発注遅延に伴い苦戦を強いられたほか、擬石などのファニチュア関連製品も低調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は5億54百万円(前年同期比19.4%減)、当セグメント損失は58百万円(同10百万円の悪化)となりました。
(エクステリア事業)
主力の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調であったものの、その他の製品は、住宅関連市場における消費増税前の駆け込み需要の反動に伴う新設住宅着工戸数の減少などの影響を受け伸び悩んだことから、当セグメントの売上高は3億10百万円(前年同期比5.7%減)、当セグメント利益は6百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。