#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、本年4月に創設した「インフラ・マネジメント部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査を通じて、維持・補修に向けた製品・工法や新素材の提案と拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主に景観資材事業が発注遅延の影響などにより苦戦を強いられたことから、売上高は52億21百万円(前年同期比6.6%減)、損益面では、主に売上高の減少により、営業損失は1億35百万円(前年同四半期は72百万円の損失)、経常損失は1億16百万円(前年同四半期は58百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円(前年同四半期は48百万円の損失)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
2017/11/14 13:18