#1 役員の報酬等: なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および監査役会の活動内容は、各取締役の報酬については、2018年6月26日開催の第63期定時株主総会終了後の臨時取締役会において、取締役の報酬額の決定に係る議案が付議され、代表取締役社長(現代表取締役会長)に再一任する決議を経て、代表取締役社長(現代表取締役会長)が総務人事担当取締役(現管理部門管掌担当取締役)の策定した原案を検討の上、これを決定しております。各監査役の報酬については、2018年6月26日開催の監査役会において、常勤監査役の作成した報酬案を各監査役が協議の上、決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬からなる固定報酬と役員賞与からなる業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬に係る指標については、社内取締役および常勤監査役を対象に、連結売上高および連結経常利益の対前年伸長率ならびに企業年次計画の達成率を主要指標として、各役員による全社的経営課題や担当部門に係る課題への貢献度等、定性的要素も総合的に勘案して報酬額を決定しております。なお、主要指標については、当社グループにおける成長性、収益性と生産性の向上度合を経営成果として測定・評価するのに最適であると判断し選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当連結会計年度の主要指標の実績や各取締役における経営課題等への貢献度の判定ならびに過去の支給実績等を踏まえ、翌連結会計年度の開始月に開催される取締役会による決議により定めております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について、主要指標については次のとおりであります。
2019/06/26 13:40
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。
更に収益力の指標としてROA(総資産経常利益率)や資本効率の指標としてROE(自己資本当期純利益率)についても、より一層の改善を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/06/26 13:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業績は、主力の土木資材事業において西日本豪雨の災害に伴う公共工事の遅延の影響が残ったことから、売上高は119億88百万円(前年比2.3%減)となりました。
利益面については、高付加価値製品の拡販に努めた結果、営業利益は2億43百万円(前年比7.5%増)、経常利益は2億85百万円(前年比8.3%増)と増益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、滋賀県内の土地・建物の譲渡に関する減損損失の計上などにより、1億21百万円(前年比17.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
2019/06/26 13:40