有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続した一方、原材料価格の高騰や中国経済の減速による企業業績への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業は、昨年西日本を中心に相次いだ自然災害により既存工事の停滞や遅延が発生したものの、現在は復旧工事の進捗とともに活況を取り戻しつつあります。一方、民間建設投資については、住宅市場における2018年の新設住宅着工戸数が2年連続で減少となったものの、大都市圏を中心に引き続き好調に推移しております。
このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、高付加価値製品の拡販に向けて、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく発注者に向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。特に当連結会計年度は、西日本豪雨の災害に対し、災害復旧型製品のラインナップ強化による提案や災害案件への設計対応の強化を推し進め、被災地の早急な復旧に向けて注力いたしました。また、「インフラ・マネジメント部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査業務に加え、維持・補修に向けた製品・工法や新素材の提案にも注力し、拡販を推し進めてまいりました。一方、開発部門においては、新製品や新工法、新素材の開発に加え、特注物件への対応を強化するなど、販売部門の拡販を強力に支援いたしました。また、生産部門においては、原材料価格の高騰を吸収すべく、生産性向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながらさらなる原価の低減を推し進め、物流コストの高騰への対策も講じるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、主力の土木資材事業において西日本豪雨の災害に伴う公共工事の遅延の影響が残ったことから、売上高は119億88百万円(前年比2.3%減)となりました。
利益面については、高付加価値製品の拡販に努めた結果、営業利益は2億43百万円(前年比7.5%増)、経常利益は2億85百万円(前年比8.3%増)と増益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、滋賀県内の土地・建物の譲渡に関する減損損失の計上などにより、1億21百万円(前年比17.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
土木資材事業
四国地区において、大型民間物件や公共工事における現場のプレキャスト化推進を背景としたダム工事物件等の受注により、ボックスカルバートや高耐久性埋設型枠SEEDフォームなどが堅調に推移いたしました。また、昨年発生の西日本豪雨の災害復旧の進捗に伴い、重圧管などの暗渠製品や擁壁などが売上を伸ばし、関東地区の販売を担当するエヌアイシー株式会社も売上に貢献したものの、工事の遅延の影響が一部残ったことにより、当セグメントの連結売上高は72億93百万円(前年比2.9%減)、営業利益は1億42百万円(前年比6.4%減)となりました。
景観資材事業
関東地区において駅前広場の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連の物件が進捗し始めたことで、透水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材、ならびに階段ブロックやベンチなどの擬石製品が売上を伸ばし、車道用舗装材「ストロングペイブ」も市場に浸透しつつあるものの、第2四半期までの苦戦を挽回するには至らず、当セグメントの連結売上高は34億45百万円(前年比3.3%減)、営業利益は72百万円(前年比39.4%増)となりました。
エクステリア事業
ガーデン関連製品について品揃えを強化するとともに、エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーを中心に拡販を推し進めた結果、主力の立水栓やオープン外構製品などが堅調に推移し、積み材製品や敷材製品の減収をカバーした結果、当セグメントの連結売上高は12億49百万円(前年比4.1%増)、営業利益は29百万円(前年比27.1%増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。
(a)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、75億61百万円(前連結会計年度末は75億30百万円)となり、30百万円増加いたしました。増加の主なものは、仕掛品の増加(前期比31百万円増)など、たな卸資産の増加によるものであります。
(b)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、71億17百万円(前連結会計年度末は73億32百万円)となり、2億15百万円減少いたしました。減少の主なものは、減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったことなどによる有形固定資産の減少(前期比2億54百万円減)であります。
(c)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、69億91百万円(前連結会計年度末は70億35百万円)となり、43百万円減少いたしました。減少の主なものは、短期借入金の返済に伴う減少(前期比2億3百万円減)などによるものであります。
(d)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、12億30百万円(前連結会計年度末は13億53百万円)となり、1億22百万円減少いたしました。減少の主なものは、長期借入金の返済に伴う減少(前期比1億4百万円減)などによるものであります。
(e)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、64億55百万円(前連結会計年度末は64億73百万円)となり、18百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ35百万円(3.2%)増加し、11億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1億15百万円、減価償却費3億15百万円、売上債権の減少額が49百万円などで資金増加したことにより、たな卸資産が60百万円増加したものの、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し2億53百万円増加し、6億16百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年と比較して1億22百万円減少し、1億6百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、前年と比較して3億24百万円増加し、4億74百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]4.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)当社グループの当連結会計年の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの業績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
(c)当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に既存生産設備の更新や土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。
当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、財務体質の強化のためのフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しているとともに、収益力の指標としてROA(総資産経常利益率)や資本効率の指標としてROE(自己資本当期純利益率)の一層の改善を目指しております。
当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3億76百万円(282.3%)増加し、5億9百万円となりました。これは主に、営業活動によって得たキャッシュ・フローが前年に比べ2億53百万円増加したことなどによるものであります。
一方、当連結会計年度のROAは1.9%(前年同期比0.2ポイントの改善)、ROEは1.9%(前年同期比0.4ポイントの悪化)となりました。ROAの改善は、主に高付加価値製品の拡販に伴う利益の増加によるものであり、ROEの悪化は、経常利益は増加したものの、滋賀県内の土地・建物の譲渡に関する減損損失を計上したことによるものであります。
(e)経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容
当社グループは、当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析を踏まえ、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「安全・安心」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を実現してまいります。その一環としまして、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携しながら役所やコンサルなど発注者への提案営業と民需分野への積極的なアプローチを推し進め、高付加価値製品の拡販を強力に推し進めてまいります。また、同業他社や異業種、大学等とのコラボレーションを通じた新たな製品・工法の創出と普及に加え、難易度の高い特注物件へのさらなる対応力強化も図り、着実な受注獲得を目指してまいります。海外への事業展開につきましては、昨年度より引き続き東南アジアへのアプローチをテーマに掲げ、当社オリジナルの技術供与を軸とした具体的な検討を進めてまいります。加えて老朽化の進む社会インフラのメンテナンスに重点的に対応すべく創設した「インフラ・マネジメント部」においては、点検・調査から施工・アフターまでをトータルで提案可能な体制を早急に整備し、当事業を第4の事業の柱とすべく鋭意取り組んでまいります。一方、生産部門においても、当社工場と生産子会社、協力会社が一体となりながら生産性向上と効率化を図るとともに、物流のさらなる合理化にも注力することで製造原価や輸送コストの低減を推し進め、利益の創出に努めてまいります。
以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組み、事業環境の急激な変化を適確に読み取りながら進化させることで、事業の拡大を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続した一方、原材料価格の高騰や中国経済の減速による企業業績への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業は、昨年西日本を中心に相次いだ自然災害により既存工事の停滞や遅延が発生したものの、現在は復旧工事の進捗とともに活況を取り戻しつつあります。一方、民間建設投資については、住宅市場における2018年の新設住宅着工戸数が2年連続で減少となったものの、大都市圏を中心に引き続き好調に推移しております。
このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、高付加価値製品の拡販に向けて、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく発注者に向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。特に当連結会計年度は、西日本豪雨の災害に対し、災害復旧型製品のラインナップ強化による提案や災害案件への設計対応の強化を推し進め、被災地の早急な復旧に向けて注力いたしました。また、「インフラ・マネジメント部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査業務に加え、維持・補修に向けた製品・工法や新素材の提案にも注力し、拡販を推し進めてまいりました。一方、開発部門においては、新製品や新工法、新素材の開発に加え、特注物件への対応を強化するなど、販売部門の拡販を強力に支援いたしました。また、生産部門においては、原材料価格の高騰を吸収すべく、生産性向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながらさらなる原価の低減を推し進め、物流コストの高騰への対策も講じるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、主力の土木資材事業において西日本豪雨の災害に伴う公共工事の遅延の影響が残ったことから、売上高は119億88百万円(前年比2.3%減)となりました。
利益面については、高付加価値製品の拡販に努めた結果、営業利益は2億43百万円(前年比7.5%増)、経常利益は2億85百万円(前年比8.3%増)と増益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、滋賀県内の土地・建物の譲渡に関する減損損失の計上などにより、1億21百万円(前年比17.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
土木資材事業
四国地区において、大型民間物件や公共工事における現場のプレキャスト化推進を背景としたダム工事物件等の受注により、ボックスカルバートや高耐久性埋設型枠SEEDフォームなどが堅調に推移いたしました。また、昨年発生の西日本豪雨の災害復旧の進捗に伴い、重圧管などの暗渠製品や擁壁などが売上を伸ばし、関東地区の販売を担当するエヌアイシー株式会社も売上に貢献したものの、工事の遅延の影響が一部残ったことにより、当セグメントの連結売上高は72億93百万円(前年比2.9%減)、営業利益は1億42百万円(前年比6.4%減)となりました。
景観資材事業
関東地区において駅前広場の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連の物件が進捗し始めたことで、透水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材、ならびに階段ブロックやベンチなどの擬石製品が売上を伸ばし、車道用舗装材「ストロングペイブ」も市場に浸透しつつあるものの、第2四半期までの苦戦を挽回するには至らず、当セグメントの連結売上高は34億45百万円(前年比3.3%減)、営業利益は72百万円(前年比39.4%増)となりました。
エクステリア事業
ガーデン関連製品について品揃えを強化するとともに、エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーを中心に拡販を推し進めた結果、主力の立水栓やオープン外構製品などが堅調に推移し、積み材製品や敷材製品の減収をカバーした結果、当セグメントの連結売上高は12億49百万円(前年比4.1%増)、営業利益は29百万円(前年比27.1%増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。
(a)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、75億61百万円(前連結会計年度末は75億30百万円)となり、30百万円増加いたしました。増加の主なものは、仕掛品の増加(前期比31百万円増)など、たな卸資産の増加によるものであります。
(b)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、71億17百万円(前連結会計年度末は73億32百万円)となり、2億15百万円減少いたしました。減少の主なものは、減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったことなどによる有形固定資産の減少(前期比2億54百万円減)であります。
(c)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、69億91百万円(前連結会計年度末は70億35百万円)となり、43百万円減少いたしました。減少の主なものは、短期借入金の返済に伴う減少(前期比2億3百万円減)などによるものであります。
(d)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、12億30百万円(前連結会計年度末は13億53百万円)となり、1億22百万円減少いたしました。減少の主なものは、長期借入金の返済に伴う減少(前期比1億4百万円減)などによるものであります。
(e)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、64億55百万円(前連結会計年度末は64億73百万円)となり、18百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ35百万円(3.2%)増加し、11億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1億15百万円、減価償却費3億15百万円、売上債権の減少額が49百万円などで資金増加したことにより、たな卸資産が60百万円増加したものの、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し2億53百万円増加し、6億16百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年と比較して1億22百万円減少し、1億6百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、前年と比較して3億24百万円増加し、4億74百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木資材事業(千円) | 2,159,993 | 97.91 |
| 景観資材事業(千円) | 1,360,144 | 93.39 |
| エクステリア事業(千円) | 389,311 | 104.47 |
| 合計(千円) | 3,909,450 | 96.89 |
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木資材事業(千円) | 3,475,313 | 94.61 |
| 景観資材事業(千円) | 865,062 | 96.02 |
| エクステリア事業(千円) | 482,159 | 110.71 |
| 合計(千円) | 4,822,535 | 96.27 |
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木資材事業(千円) | 7,293,124 | 97.1 |
| 景観資材事業(千円) | 3,445,922 | 96.7 |
| エクステリア事業(千円) | 1,249,365 | 104.1 |
| 合計(千円) | 11,988,412 | 97.7 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]4.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)当社グループの当連結会計年の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの業績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
(c)当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に既存生産設備の更新や土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。
当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、財務体質の強化のためのフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しているとともに、収益力の指標としてROA(総資産経常利益率)や資本効率の指標としてROE(自己資本当期純利益率)の一層の改善を目指しております。
当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3億76百万円(282.3%)増加し、5億9百万円となりました。これは主に、営業活動によって得たキャッシュ・フローが前年に比べ2億53百万円増加したことなどによるものであります。
一方、当連結会計年度のROAは1.9%(前年同期比0.2ポイントの改善)、ROEは1.9%(前年同期比0.4ポイントの悪化)となりました。ROAの改善は、主に高付加価値製品の拡販に伴う利益の増加によるものであり、ROEの悪化は、経常利益は増加したものの、滋賀県内の土地・建物の譲渡に関する減損損失を計上したことによるものであります。
(e)経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容
当社グループは、当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析を踏まえ、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「安全・安心」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を実現してまいります。その一環としまして、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携しながら役所やコンサルなど発注者への提案営業と民需分野への積極的なアプローチを推し進め、高付加価値製品の拡販を強力に推し進めてまいります。また、同業他社や異業種、大学等とのコラボレーションを通じた新たな製品・工法の創出と普及に加え、難易度の高い特注物件へのさらなる対応力強化も図り、着実な受注獲得を目指してまいります。海外への事業展開につきましては、昨年度より引き続き東南アジアへのアプローチをテーマに掲げ、当社オリジナルの技術供与を軸とした具体的な検討を進めてまいります。加えて老朽化の進む社会インフラのメンテナンスに重点的に対応すべく創設した「インフラ・マネジメント部」においては、点検・調査から施工・アフターまでをトータルで提案可能な体制を早急に整備し、当事業を第4の事業の柱とすべく鋭意取り組んでまいります。一方、生産部門においても、当社工場と生産子会社、協力会社が一体となりながら生産性向上と効率化を図るとともに、物流のさらなる合理化にも注力することで製造原価や輸送コストの低減を推し進め、利益の創出に努めてまいります。
以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組み、事業環境の急激な変化を適確に読み取りながら進化させることで、事業の拡大を図ってまいります。
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