半期報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響により、先行きは依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門においては、当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求すべく、開発・設計部門や生産部門などの関連部署とも連携の上、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業を鋭意推進し受注獲得に努めてまいりました。また、3次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力するとともに、港湾事業や大型造成事業など新しい事業領域へのアプローチも鋭意推し進めてまいりました。加えて、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁にも注力いたしました。一方、生産部門においても、原材料価格や物流コスト高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら原価の低減や配送の効率化に取組むなど、グループ一丸となって収益の確保に努めてまいりました。なお、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティへの取組みについては、推進態勢の一層の強化を推し進めるべく、組織横断的にサステナビリティを推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置し、取締役会とも連携しながらグループ全体のESG経営の実現に向けた取組みを開始したほか、本年5月より製造・販売を開始した低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」を用いた製品を拡販すべく注力してまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、受注済の大型物件工事において中断や遅延が生じたほか、前年度の業績に寄与した連結子会社の苦戦などにより、56億70百万円(前年同期比4.2%減)となりました。また、損益面は、減収による影響に加え、原材料価格や輸送コスト高騰の影響が一部残ったほか、エンゲージメント向上を中心とした人的資本への投資を強化したことなどにより、営業損失は89百万円(前年同期は56百万円の利益)、経常損失は60百万円(前年同期は81百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は63百万円(前年同期は32百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(土木資材事業)
国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、高付加価値製品の拡販に努めた結果、側溝を始めとする道路用製品や貯留・防災製品などは順調に売上を伸ばしたものの、受注済の大型工事物件の製品出荷に中断や遅延が生じたほか、連結子会社である葉月工業株式会社も工事発注の遅延により苦戦を強いられたことで、当セグメントの売上高は39億99百万円(前年同期比3.8%減)、当セグメント利益は8百万円(前年同期比93.5%減)となりました。
(景観資材事業)
当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進したものの、一部の大型物件工事において発注や出荷の遅延が生じた結果、生産・出荷量の減少に伴う固定費負担の増加により採算悪化が生じたほか、主力のバリアフリーペイブや透水タイプの舗装材などの製品は堅調に推移したものの、特注のファニチュア関連製品や関連商品の販売が振るわなかったことにより、当セグメントの売上高は12億64百万円(前年同期比3.2%減)、当セグメント損失は95百万円(前年同期は82百万円の損失)となりました。
(エクステリア事業)
水まわり製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によるラインナップの拡充を図り、販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社において、ハウスメーカーを中心に拡販を推進したものの、主力製品の立水栓が苦戦を強いられたほか、その他の製品も振るわなかったことから、当セグメントの売上高は4億6百万円(前年同期比11.1%減)、当セグメント損失は2百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5億47百万円減少し、150億71百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形、売掛金及び契約資産が9億76百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3億93百万円減少し、75億64百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が2億33百万円、電子記録債務が3億65百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億53百万円減少し、75億6百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.8%となりました。
③キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金という。」)は、前連結会計年度末に比べ33百万円(2.3%)減少し、14億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加に加え、税金等調整前中間純損失の計上などにより、当中間連結会計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同期と比較して9億83百万円減少し、2百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得などにより、当中間連結会計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同期と比較して59百万円増加し、1億83百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の増加などにより、当中間連結会計期間において財務活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同期と比較して8億76百万円増加し、1億47百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。