有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続していたものの、米中貿易問題の長期化や国内で相次いだ自然災害、消費税増税により減速傾向に転じるとともに、2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大による世界的規模の経済活動の停滞が顕在化するなど、先行きは非常に厳しい状況で推移いたしました。
当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国の進める防災・減災や国土強靭化、災害復旧に向けた公共予算が重点配分されたものの、現場においては人手不足などの影響による工期延長や遅延が生じております。一方、民間建設投資については、住宅市場における2019年の新設住宅着工戸数が3年連続で減少したほか、都市部での再開発工事はあるものの、今後は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な縮減が予見されます。
このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。一方、開発部門においては、新製品や新工法、新素材の開発に加え、特注物件への対応を強化するなど、販売部門の拡販を強力に支援いたしました。生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進め、物流の効率化にも取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、特に景観資材事業が好調であったことにより、売上高は126億円(前年比5.1%増)となりました。
利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販に努めた結果、営業利益は5億27百万円(前年比116.4%増)、経常利益は5億54百万円(前年比94.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損などの計上はあったものの、2億70百万円(前年比122.6%増)と、それぞれ増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
土木資材事業
「安全・安心」や「国土強靭化」などをキーワードとした公共土木工事のみならず民間土木工事に向けて、建設現場における生産性向上や工期短縮を実現すべくプレキャスト化の提案を強力に推し進めたことで、ダム整備事業や北陸新幹線整備事業などの大型工事において高耐久性埋設型枠「SEEDフォーム」が採用されたほか、建設技術審査証明取得の耐塩害混和材「クロロガード」を配合したボックスカルバートや土留め板、西日本豪雨災害の復旧向けの擁壁製品などが売上を伸ばしたものの、災害復旧工事の遅延が一部生じたことにより、当セグメントの連結売上高は72億27百万円(前年比0.9%減)、営業利益は1億81百万円(前年比27.6%増)となりました。
景観資材事業
多様化するユーザーのニーズに対応すべく、バリアフリーを始め透水・保水や遮熱などの機能性と洗い出し・ショット加工・研磨仕上げなどの高い意匠性を備えた豊富な製品ラインナップをベースに、特注対応力を活かした提案営業を推進した結果、東京オリンピック・パラリンピック関連物件を始め、電線類地中化に伴う歩道整備や大型商業施設、庁舎、学校、病院などの工事も順調に進捗したことで、車道用舗装材「ストロングペイブ」など主力の舗装材や特注ファニチュア製品が好調に推移したことにより、当セグメントの連結売上高は41億35百万円(前年比20.0%増)、営業利益は3億24百万円(前年比348.2%増)となりました。
エクステリア事業
ガーデン関連製品について品揃えを強化するとともに、エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーを中心に拡販を推し進めた結果、主力の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、積み材製品や敷材製品の減収をカバーするには至らず、当セグメントの連結売上高は12億37百万円(前年比1.0%減)、営業利益は21百万円(前年比25.8%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においては、世界的な感染拡大に伴い株式市況が急激に悪化したことから、その回復も短期的には見込めないと判断し、投資有価証券の一部銘柄について 74,414千円減損処理いたしましたが、その他において経営成績への影響は限定的であると判断しております。翌連結会計年度においては、特に上半期に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い建設工事全般で中断や延期が生じており、下期以降には感染拡大前の状況に回復するとみられるものの、感染収束の時期など不確実性も存在するため、現時点で連結業績予想を未定としております。
また、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。
(a)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、74億19百万円(前連結会計年度末は75億61百万円)となり、1億41百万円減少いたしました。減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少(前期比5億15百万円減)などによるものであります。
(b)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、62億15百万円(前連結会計年度末は71億17百万円)となり、9億1百万円減少いたしました。減少の主なものは、旧滋賀ヤードの土地売却などによる有形固定資産の減少(前期比7億80百万円減)であります。
(c)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、61億35百万円(前連結会計年度末は69億91百万円)となり、8億56百万円減少いたしました。減少の主なものは、短期借入金の返済に伴う減少(前期比7億93百万円減)などによるものであります。
(d)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8億20百万円(前連結会計年度末は12億30百万円)となり、4億10百万円減少いたしました。減少の主なものは、長期借入金の返済に伴う減少(前期比4億40百万円減)などによるものであります。
(e)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、66億80百万円(前連結会計年度末は64億55百万円)となり、2億24百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ73百万円(6.4%)増加し、12億20百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益4億49百万円、売上債権の減少額が2億78百万円などで資金増加したことにより、たな卸資産が70百万円増加したものの、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し2億22百万円増加し、8億39百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によって得たキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などにより、前年と比較して7億47百万円増加し、6億40百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、借入金の減少などにより、前年と比較して9億31百万円増加し、14億6百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]4.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りへの影響については、当連結会計年度においては、投資有価証券の一部銘柄について、株式市況の急激な悪化により時価の著しい下落が見られ、その回復も短期的には見込めないと判断し、 74,414千円減損処理を実施しましたが、その他の会計上の見積りについては、一部の建設工事で中断や延期は生じているものの、売上への影響は軽微であり、取引先の倒産や債権回収の遅延等も生じていないこと、原材料の調達などサプライチェーンにも支障が生じていないことなどから、現時点において、影響は限定的であると判断しております。なお、翌連結会計年度においては、特に上半期に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事全般の中断や延期が生じており、下期以降には感染拡大前の状況に回復するとみられるものの、感染収束の時期など不確実性も存在するため、現時点で連結業績予想を未定としております。同様に、会計上の見積りにおいても、今後の状況に伴い、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)当社グループの当連結会計年の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度においては経営成績への影響は限定的であったものの、翌連結会計年度においては、建設工事全般の中断や延期が生じることで、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(c)当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に既存生産設備の更新や土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。
当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、財務体質の強化のためのフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しているとともに、収益力の指標としてROA(総資産経常利益率)や資本効率の指標としてROE(自己資本当期純利益率)の一層の改善を目指しております。
当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ9億70百万円(190.3%)増加し、14億79百万円となりました。これは主に、営業活動によって得たキャッシュ・フローが前年に比べ2億22百万円増加したことに加え、有形固定資産の売却による収入などにより、投資活動によって得たキャッシュ・フローが7億47百万円増加したことによるものであります。
一方、当連結会計年度のROAは3.9%(前年同期比2.0ポイントの改善)、ROEは4.1%(前年同期比2.2ポイントの改善)となりました。ROAおよびROE改善の要因は、主に高付加価値製品の拡販に伴う利益の増加によるものであります。
(e)経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容
当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「安全・安心」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、3次元データを駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。一方、老朽化の進む社会インフラのメンテナンスを担当する「インフラ・マネジメント部」においては、点検・調査業務へのICT(情報通信技術)の活用によるレベルアップを図りながら、施工体制の強化も進め、当事業を第4の事業の柱とすべく鋭意取り組んでまいります。生産部門においては、製造子会社の東播商事株式会社の吸収合併を始めとしたグループ全体の生産体制の再編により、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送コストの低減を推し進め利益の創出に努めてまいります。
以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組み、当社の経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現を目指して果敢に挑戦することで、成果をあげてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続していたものの、米中貿易問題の長期化や国内で相次いだ自然災害、消費税増税により減速傾向に転じるとともに、2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大による世界的規模の経済活動の停滞が顕在化するなど、先行きは非常に厳しい状況で推移いたしました。
当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国の進める防災・減災や国土強靭化、災害復旧に向けた公共予算が重点配分されたものの、現場においては人手不足などの影響による工期延長や遅延が生じております。一方、民間建設投資については、住宅市場における2019年の新設住宅着工戸数が3年連続で減少したほか、都市部での再開発工事はあるものの、今後は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な縮減が予見されます。
このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。一方、開発部門においては、新製品や新工法、新素材の開発に加え、特注物件への対応を強化するなど、販売部門の拡販を強力に支援いたしました。生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進め、物流の効率化にも取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、特に景観資材事業が好調であったことにより、売上高は126億円(前年比5.1%増)となりました。
利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販に努めた結果、営業利益は5億27百万円(前年比116.4%増)、経常利益は5億54百万円(前年比94.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損などの計上はあったものの、2億70百万円(前年比122.6%増)と、それぞれ増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
土木資材事業
「安全・安心」や「国土強靭化」などをキーワードとした公共土木工事のみならず民間土木工事に向けて、建設現場における生産性向上や工期短縮を実現すべくプレキャスト化の提案を強力に推し進めたことで、ダム整備事業や北陸新幹線整備事業などの大型工事において高耐久性埋設型枠「SEEDフォーム」が採用されたほか、建設技術審査証明取得の耐塩害混和材「クロロガード」を配合したボックスカルバートや土留め板、西日本豪雨災害の復旧向けの擁壁製品などが売上を伸ばしたものの、災害復旧工事の遅延が一部生じたことにより、当セグメントの連結売上高は72億27百万円(前年比0.9%減)、営業利益は1億81百万円(前年比27.6%増)となりました。
景観資材事業
多様化するユーザーのニーズに対応すべく、バリアフリーを始め透水・保水や遮熱などの機能性と洗い出し・ショット加工・研磨仕上げなどの高い意匠性を備えた豊富な製品ラインナップをベースに、特注対応力を活かした提案営業を推進した結果、東京オリンピック・パラリンピック関連物件を始め、電線類地中化に伴う歩道整備や大型商業施設、庁舎、学校、病院などの工事も順調に進捗したことで、車道用舗装材「ストロングペイブ」など主力の舗装材や特注ファニチュア製品が好調に推移したことにより、当セグメントの連結売上高は41億35百万円(前年比20.0%増)、営業利益は3億24百万円(前年比348.2%増)となりました。
エクステリア事業
ガーデン関連製品について品揃えを強化するとともに、エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーを中心に拡販を推し進めた結果、主力の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、積み材製品や敷材製品の減収をカバーするには至らず、当セグメントの連結売上高は12億37百万円(前年比1.0%減)、営業利益は21百万円(前年比25.8%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においては、世界的な感染拡大に伴い株式市況が急激に悪化したことから、その回復も短期的には見込めないと判断し、投資有価証券の一部銘柄について 74,414千円減損処理いたしましたが、その他において経営成績への影響は限定的であると判断しております。翌連結会計年度においては、特に上半期に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い建設工事全般で中断や延期が生じており、下期以降には感染拡大前の状況に回復するとみられるものの、感染収束の時期など不確実性も存在するため、現時点で連結業績予想を未定としております。
また、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。
(a)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、74億19百万円(前連結会計年度末は75億61百万円)となり、1億41百万円減少いたしました。減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少(前期比5億15百万円減)などによるものであります。
(b)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、62億15百万円(前連結会計年度末は71億17百万円)となり、9億1百万円減少いたしました。減少の主なものは、旧滋賀ヤードの土地売却などによる有形固定資産の減少(前期比7億80百万円減)であります。
(c)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、61億35百万円(前連結会計年度末は69億91百万円)となり、8億56百万円減少いたしました。減少の主なものは、短期借入金の返済に伴う減少(前期比7億93百万円減)などによるものであります。
(d)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8億20百万円(前連結会計年度末は12億30百万円)となり、4億10百万円減少いたしました。減少の主なものは、長期借入金の返済に伴う減少(前期比4億40百万円減)などによるものであります。
(e)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、66億80百万円(前連結会計年度末は64億55百万円)となり、2億24百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ73百万円(6.4%)増加し、12億20百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益4億49百万円、売上債権の減少額が2億78百万円などで資金増加したことにより、たな卸資産が70百万円増加したものの、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し2億22百万円増加し、8億39百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によって得たキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などにより、前年と比較して7億47百万円増加し、6億40百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、借入金の減少などにより、前年と比較して9億31百万円増加し、14億6百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木資材事業(千円) | 2,410,362 | 111.59 |
| 景観資材事業(千円) | 1,533,898 | 112.77 |
| エクステリア事業(千円) | 362,998 | 93.24 |
| 合計(千円) | 4,307,260 | 110.18 |
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木資材事業(千円) | 3,345,224 | 96.26 |
| 景観資材事業(千円) | 816,325 | 94.37 |
| エクステリア事業(千円) | 485,346 | 100.66 |
| 合計(千円) | 4,646,896 | 96.36 |
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木資材事業(千円) | 7,227,127 | 99.1 |
| 景観資材事業(千円) | 4,135,798 | 120.0 |
| エクステリア事業(千円) | 1,237,137 | 99.0 |
| 合計(千円) | 12,600,064 | 105.1 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]4.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りへの影響については、当連結会計年度においては、投資有価証券の一部銘柄について、株式市況の急激な悪化により時価の著しい下落が見られ、その回復も短期的には見込めないと判断し、 74,414千円減損処理を実施しましたが、その他の会計上の見積りについては、一部の建設工事で中断や延期は生じているものの、売上への影響は軽微であり、取引先の倒産や債権回収の遅延等も生じていないこと、原材料の調達などサプライチェーンにも支障が生じていないことなどから、現時点において、影響は限定的であると判断しております。なお、翌連結会計年度においては、特に上半期に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事全般の中断や延期が生じており、下期以降には感染拡大前の状況に回復するとみられるものの、感染収束の時期など不確実性も存在するため、現時点で連結業績予想を未定としております。同様に、会計上の見積りにおいても、今後の状況に伴い、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)当社グループの当連結会計年の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度においては経営成績への影響は限定的であったものの、翌連結会計年度においては、建設工事全般の中断や延期が生じることで、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(c)当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に既存生産設備の更新や土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。
当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、財務体質の強化のためのフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しているとともに、収益力の指標としてROA(総資産経常利益率)や資本効率の指標としてROE(自己資本当期純利益率)の一層の改善を目指しております。
当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ9億70百万円(190.3%)増加し、14億79百万円となりました。これは主に、営業活動によって得たキャッシュ・フローが前年に比べ2億22百万円増加したことに加え、有形固定資産の売却による収入などにより、投資活動によって得たキャッシュ・フローが7億47百万円増加したことによるものであります。
一方、当連結会計年度のROAは3.9%(前年同期比2.0ポイントの改善)、ROEは4.1%(前年同期比2.2ポイントの改善)となりました。ROAおよびROE改善の要因は、主に高付加価値製品の拡販に伴う利益の増加によるものであります。
(e)経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容
当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「安全・安心」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、3次元データを駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。一方、老朽化の進む社会インフラのメンテナンスを担当する「インフラ・マネジメント部」においては、点検・調査業務へのICT(情報通信技術)の活用によるレベルアップを図りながら、施工体制の強化も進め、当事業を第4の事業の柱とすべく鋭意取り組んでまいります。生産部門においては、製造子会社の東播商事株式会社の吸収合併を始めとしたグループ全体の生産体制の再編により、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送コストの低減を推し進め利益の創出に努めてまいります。
以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組み、当社の経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現を目指して果敢に挑戦することで、成果をあげてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
