有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格の高止まりに加え、米中の通商政策や中東情勢の悪化などによる影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、公共事業については、「国土強靭化」や「防災・減災」「維持・補修」などの重点施策への予算配分を背景に堅調に推移しました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2025年の新設住宅着工戸数が3年連続で減少し過去最低の水準となったものの、企業の設備投資意欲の回復を背景として非住宅分野を中心に好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、2025年4月に中長期経営計画(Nikko Revolution Towards 2033)を策定し、「美しく豊かな環境作りを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」を基本方針に掲げております。本計画では「グループ成長戦略」「サステナビリティ取組強化戦略」「人的資本活性化戦略」そして「経営基盤強化戦略」の4つの戦略を柱とし、持続的成長による企業価値の向上に向け各種施策に取り組んでおります。第1フェーズの初年度に当たる当期の具体的な取組みとして、販売部門においては、役所や建設コンサルタントに向けて営業担当と営業推進担当が一丸となり、開発・設計・生産部門の関連部署の支援のもと、当社プレキャストコンクリート製品の提案を推し進めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による3次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力するとともに、原材料価格の高騰に対処すべく、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。一方、生産部門においては、製造現場の労働環境の改善により生産性や安全性の向上を図るとともに、品質改善に向けて管理体制の見直しや設備投資を積極的に進めてまいりました。さらに、協力会社との連携強化により物流の合理化に取組むなど、グループ一丸となって収益の確保に努めてまいりました。加えて、社会的課題への取組みとして、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」や自己治癒コンクリート「バジリスク」などの脱炭素製品の拡充に努めるとともに、豪雨災害に備え雨水を「しみこませる」まちづくりを進めるべく東京都が推進する「雨水しみこみプロジェクト」に参画し、官民共同で雨水流出抑制に資するグリーンインフラ施設のモデル整備事業等を通じて、流域治水への取組みを着実に推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業において、兵庫県における港湾向け製品の拡販が増収に大きく寄与したことで、売上高は163億21百万円(前期比10.7%増)となりました。
利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販効果や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功し、営業利益は7億90百万円(前期比33.0%増)、経常利益は8億22百万円(前期比28.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億77百万円(前期比46.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
土木資材事業
国や地方の推進する「国土強靭化」を始め「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」などの重点施策に対応するオリジナル製品の拡販や、建設現場の省力化・効率化に向けたプレキャスト化の提案を積極的に推し進めた結果、L型擁壁や電線共同溝、情報BOXが堅調に推移したほか、港湾関連製品の「RC走行路版」や「コンテナマット」、高速道路の橋脚に用いられる高耐久埋設型枠「SEEDフォーム」の実績が業績に大きく寄与したことで、当セグメントの売上高は117億78百万円(前期比14.4%増)、当セグメント利益は7億68百万円(前期比58.2%増)となりました。
景観資材事業
豊富な製品ラインナップと当社の特注対応力を活かした製品の提案を積極的に推し進めたことで、都市部の大型物件において特注平板や擬石階段ブロック、擬石ファニチュアなどが好調に推移したものの、主力のバリアフリーペイブを始めとする舗装材の売上が減少したことで、当セグメントの連結売上高は35億38百万円(前期比0.4%減)、品質向上に向けた生産設備の修繕・更新を推し進めたことで、当セグメント利益は30百万円(前期比71.2%減)となりました。
エクステリア事業
主力の立水栓において新製品を投入したことに加え、各種展示会やSNSによる積極的な製品PRを実施したことで売上を確保したほか、販売子会社であるニッコーエクステリア株式会社の特販部における売上も大きく貢献したことで、当セグメントの売上高は10億4百万円(前期比11.5%増)となったものの、価格競争を余儀なくされたことで、当セグメント損失は8百万円(前期は3百万円の利益)となりました。
なお、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。
(a)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、90億25百万円(前連結会計年度末は87億68百万円)となり、2億56百万円増加いたしました。増加の主なものは、電子記録債権の増加(前期比8億80百万円増)などによるものであります。
(b)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億79百万円(前連結会計年度末は74億40百万円)となり、7億39百万円増加いたしました。増加の主なものは、機械装置及び運搬具の増加(前期比3億52百万円増)などによるものであります。
(c)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、71億66百万円(前連結会計年度末は70億88百万円)となり、78百万円増加いたしました。増加の主なものは、短期借入金の増加(前期比5億39百万円増)などによるものであります。
(d)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億15百万円(前連結会計年度末は12億7百万円)となり、2億7百万円増加いたしました。増加の主なものは、長期借入金の増加(前期比1億45百万円増)などによるものであります。
(e)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、86億23百万円(前連結会計年度末は79億13百万円)となり、7億9百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、14億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加や仕入債務の減少などにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し3億24百万円減少し、3億40百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して4億42百万円増加し、7億53百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動で得たキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の増加により、前年と比較して7億9百万円増加し、3億67百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、製造原価によっております。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記に対応する商品売上実績は、4,818,234千円であります。
(c)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
また、当連結会計年度の販売実績の契約形態の別内訳は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]4.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
また、原材料価格やエネルギーコスト、輸送コストの想定外の高騰により、その影響を生産効率化やコスト削減、販売価格への転嫁などの諸対策でカバーできない場合、当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
(c)当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に、事業拡大に向けたM&Aや既存生産設備の更新、土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。
当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務体質の強化のための従来から引き続きフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。また、2025年4月公開の「Nikko Revolution Towards 2033」においては、企業価値の指標としてPBR(株価純資産倍率)1倍以上、資本効率の指標としてROE(自己資本利益率)8.0%以上を目指しております。
当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ7億67百万円減少し、4億12百万円のマイナスとなりました。これは主に、営業活動によって得たキャッシュ・フローが前年に比べ3億24百万円減少するとともに有形固定資産の取得による支出などにより投資活動に使用したキャッシュ・フローが4億42百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度のROAは4.9%(前年同期比0.9ポイントの改善)、ROEは7.0%(前年同期比1.9ポイントの改善)となりました。ROAおよびROEの改善の要因は、主に土木資材事業の増収や高付加価値製品の拡販効果に加え、販売価格の適正化の進捗などによるものであります。
(e)経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容
当社グループは、「美しく豊かな環境作りを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」を基本方針に掲げ、収益力の向上と成果の適正配分の両立を目指す「グループ成長戦略」、サステナビリティへの取組みを加速化させるための「サステナビリティ取組強化戦略」、ウェルビーイングの推進を目指す「人的資本活性化戦略」、そしてこれらの戦略を推し進めるための「経営基盤強化戦略」、以上4つの戦略に基づき、持続的成長による企業価値の向上を目指してまいります。
具体的には、国や地方の進める重点施策や建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を図ってまいります。また、港湾を始め、空港や防衛施設に向けた製品・素材開発を推し進めるなど、新規事業領域の拡大を図っていくとともに、需要ボリュームの大きい関東地区でのさらなる事業拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした九州地区での事業展開など、エリア戦略も着実に遂行しながら成長戦略を強力に推し進めてまいります。加えて、生産部門においては、老朽化した生産設備の更新を早急に進め、生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、あらゆる部門が、原材料価格高騰分の販売価格への適正な転嫁や物流合理化、管理強化と生産性向上に取組むことで、利益の創出を図ってまいります。
サステナビリティへの取組みについては、「サステナビリティ推進委員会」が中心となり、ESG経営の実現に向けた取組みを加速化させてまいります。特に、E(環境)については、昨年上市した低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」を始めとする脱炭素型製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進め、2040年までのカーボンニュートラル実現に向けて鋭意取組んでまいります。
また、当社は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの成長を組織の成長と結びつけることでエンゲージメントの向上を推し進めるべく、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化等を通じて、グループ全体のウェルビーイングの実現を目指してまいります。
一方、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」についても重要な経営課題のひとつと位置づけ、2025年4月公開の中長期経営計画における成長戦略に基づき持続的に収益性を高めていくとともに、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を進める一方、IRの拡充とガバナンス強化を図ることで、ROE(自己資本利益率)およびPBR(株価純資産倍率)の向上に努めてまいります。また、企業提携基本契約を締結中の積水樹脂株式会社との関係も、経営の独立性は維持しつつも、お互いの事業上の強みを活かしながらパートナーシップの強化を図り、企業グループ全体の成長に寄与してまいります。
以上のような施策を当社グループが一丸となって取組むことで、持続的成長を実現し企業価値向上を図りながら、経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現に向けて鋭意挑戦してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格の高止まりに加え、米中の通商政策や中東情勢の悪化などによる影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、公共事業については、「国土強靭化」や「防災・減災」「維持・補修」などの重点施策への予算配分を背景に堅調に推移しました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2025年の新設住宅着工戸数が3年連続で減少し過去最低の水準となったものの、企業の設備投資意欲の回復を背景として非住宅分野を中心に好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、2025年4月に中長期経営計画(Nikko Revolution Towards 2033)を策定し、「美しく豊かな環境作りを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」を基本方針に掲げております。本計画では「グループ成長戦略」「サステナビリティ取組強化戦略」「人的資本活性化戦略」そして「経営基盤強化戦略」の4つの戦略を柱とし、持続的成長による企業価値の向上に向け各種施策に取り組んでおります。第1フェーズの初年度に当たる当期の具体的な取組みとして、販売部門においては、役所や建設コンサルタントに向けて営業担当と営業推進担当が一丸となり、開発・設計・生産部門の関連部署の支援のもと、当社プレキャストコンクリート製品の提案を推し進めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による3次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力するとともに、原材料価格の高騰に対処すべく、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。一方、生産部門においては、製造現場の労働環境の改善により生産性や安全性の向上を図るとともに、品質改善に向けて管理体制の見直しや設備投資を積極的に進めてまいりました。さらに、協力会社との連携強化により物流の合理化に取組むなど、グループ一丸となって収益の確保に努めてまいりました。加えて、社会的課題への取組みとして、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」や自己治癒コンクリート「バジリスク」などの脱炭素製品の拡充に努めるとともに、豪雨災害に備え雨水を「しみこませる」まちづくりを進めるべく東京都が推進する「雨水しみこみプロジェクト」に参画し、官民共同で雨水流出抑制に資するグリーンインフラ施設のモデル整備事業等を通じて、流域治水への取組みを着実に推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業において、兵庫県における港湾向け製品の拡販が増収に大きく寄与したことで、売上高は163億21百万円(前期比10.7%増)となりました。
利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販効果や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功し、営業利益は7億90百万円(前期比33.0%増)、経常利益は8億22百万円(前期比28.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億77百万円(前期比46.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
土木資材事業
国や地方の推進する「国土強靭化」を始め「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」などの重点施策に対応するオリジナル製品の拡販や、建設現場の省力化・効率化に向けたプレキャスト化の提案を積極的に推し進めた結果、L型擁壁や電線共同溝、情報BOXが堅調に推移したほか、港湾関連製品の「RC走行路版」や「コンテナマット」、高速道路の橋脚に用いられる高耐久埋設型枠「SEEDフォーム」の実績が業績に大きく寄与したことで、当セグメントの売上高は117億78百万円(前期比14.4%増)、当セグメント利益は7億68百万円(前期比58.2%増)となりました。
景観資材事業
豊富な製品ラインナップと当社の特注対応力を活かした製品の提案を積極的に推し進めたことで、都市部の大型物件において特注平板や擬石階段ブロック、擬石ファニチュアなどが好調に推移したものの、主力のバリアフリーペイブを始めとする舗装材の売上が減少したことで、当セグメントの連結売上高は35億38百万円(前期比0.4%減)、品質向上に向けた生産設備の修繕・更新を推し進めたことで、当セグメント利益は30百万円(前期比71.2%減)となりました。
エクステリア事業
主力の立水栓において新製品を投入したことに加え、各種展示会やSNSによる積極的な製品PRを実施したことで売上を確保したほか、販売子会社であるニッコーエクステリア株式会社の特販部における売上も大きく貢献したことで、当セグメントの売上高は10億4百万円(前期比11.5%増)となったものの、価格競争を余儀なくされたことで、当セグメント損失は8百万円(前期は3百万円の利益)となりました。
なお、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。
(a)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、90億25百万円(前連結会計年度末は87億68百万円)となり、2億56百万円増加いたしました。増加の主なものは、電子記録債権の増加(前期比8億80百万円増)などによるものであります。
(b)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億79百万円(前連結会計年度末は74億40百万円)となり、7億39百万円増加いたしました。増加の主なものは、機械装置及び運搬具の増加(前期比3億52百万円増)などによるものであります。
(c)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、71億66百万円(前連結会計年度末は70億88百万円)となり、78百万円増加いたしました。増加の主なものは、短期借入金の増加(前期比5億39百万円増)などによるものであります。
(d)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億15百万円(前連結会計年度末は12億7百万円)となり、2億7百万円増加いたしました。増加の主なものは、長期借入金の増加(前期比1億45百万円増)などによるものであります。
(e)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、86億23百万円(前連結会計年度末は79億13百万円)となり、7億9百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、14億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加や仕入債務の減少などにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し3億24百万円減少し、3億40百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して4億42百万円増加し、7億53百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動で得たキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の増加により、前年と比較して7億9百万円増加し、3億67百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木資材事業(千円) | 3,735,147 | 106.21 |
| 景観資材事業(千円) | 1,702,466 | 102.68 |
| エクステリア事業(千円) | 264,405 | 97.80 |
| 合計(千円) | 5,702,018 | 104.72 |
(注)金額は、製造原価によっております。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木資材事業(千円) | 3,225,790 | 103.55 |
| 景観資材事業(千円) | 627,808 | 105.77 |
| エクステリア事業(千円) | 392,516 | 124.04 |
| 合計(千円) | 4,246,115 | 105.49 |
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記に対応する商品売上実績は、4,818,234千円であります。
(c)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土木資材事業(千円) | 11,778,460 | 114.44 |
| 景観資材事業(千円) | 3,538,384 | 99.58 |
| エクステリア事業(千円) | 1,004,205 | 111.53 |
| 合計(千円) | 16,321,050 | 110.68 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
また、当連結会計年度の販売実績の契約形態の別内訳は、次のとおりであります。
| 内 訳 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 構成比(%) |
| 製品売上(千円) | 9,377,193 | 57.46 |
| 商品売上(千円) | 4,818,234 | 29.52 |
| 工事売上(千円) | 2,125,621 | 13.02 |
| 合計(千円) | 16,321,050 | 100.00 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]4.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
また、原材料価格やエネルギーコスト、輸送コストの想定外の高騰により、その影響を生産効率化やコスト削減、販売価格への転嫁などの諸対策でカバーできない場合、当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
(c)当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に、事業拡大に向けたM&Aや既存生産設備の更新、土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。
当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務体質の強化のための従来から引き続きフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。また、2025年4月公開の「Nikko Revolution Towards 2033」においては、企業価値の指標としてPBR(株価純資産倍率)1倍以上、資本効率の指標としてROE(自己資本利益率)8.0%以上を目指しております。
当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ7億67百万円減少し、4億12百万円のマイナスとなりました。これは主に、営業活動によって得たキャッシュ・フローが前年に比べ3億24百万円減少するとともに有形固定資産の取得による支出などにより投資活動に使用したキャッシュ・フローが4億42百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度のROAは4.9%(前年同期比0.9ポイントの改善)、ROEは7.0%(前年同期比1.9ポイントの改善)となりました。ROAおよびROEの改善の要因は、主に土木資材事業の増収や高付加価値製品の拡販効果に加え、販売価格の適正化の進捗などによるものであります。
(e)経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容
当社グループは、「美しく豊かな環境作りを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」を基本方針に掲げ、収益力の向上と成果の適正配分の両立を目指す「グループ成長戦略」、サステナビリティへの取組みを加速化させるための「サステナビリティ取組強化戦略」、ウェルビーイングの推進を目指す「人的資本活性化戦略」、そしてこれらの戦略を推し進めるための「経営基盤強化戦略」、以上4つの戦略に基づき、持続的成長による企業価値の向上を目指してまいります。
具体的には、国や地方の進める重点施策や建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を図ってまいります。また、港湾を始め、空港や防衛施設に向けた製品・素材開発を推し進めるなど、新規事業領域の拡大を図っていくとともに、需要ボリュームの大きい関東地区でのさらなる事業拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした九州地区での事業展開など、エリア戦略も着実に遂行しながら成長戦略を強力に推し進めてまいります。加えて、生産部門においては、老朽化した生産設備の更新を早急に進め、生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、あらゆる部門が、原材料価格高騰分の販売価格への適正な転嫁や物流合理化、管理強化と生産性向上に取組むことで、利益の創出を図ってまいります。
サステナビリティへの取組みについては、「サステナビリティ推進委員会」が中心となり、ESG経営の実現に向けた取組みを加速化させてまいります。特に、E(環境)については、昨年上市した低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」を始めとする脱炭素型製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進め、2040年までのカーボンニュートラル実現に向けて鋭意取組んでまいります。
また、当社は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの成長を組織の成長と結びつけることでエンゲージメントの向上を推し進めるべく、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化等を通じて、グループ全体のウェルビーイングの実現を目指してまいります。
一方、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」についても重要な経営課題のひとつと位置づけ、2025年4月公開の中長期経営計画における成長戦略に基づき持続的に収益性を高めていくとともに、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を進める一方、IRの拡充とガバナンス強化を図ることで、ROE(自己資本利益率)およびPBR(株価純資産倍率)の向上に努めてまいります。また、企業提携基本契約を締結中の積水樹脂株式会社との関係も、経営の独立性は維持しつつも、お互いの事業上の強みを活かしながらパートナーシップの強化を図り、企業グループ全体の成長に寄与してまいります。
以上のような施策を当社グループが一丸となって取組むことで、持続的成長を実現し企業価値向上を図りながら、経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現に向けて鋭意挑戦してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
