	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	50,135千円	44,816千円
繰延税金資産(繰延税金負債)の純額	13,542千円	△8,354千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/23 9:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	50,166千円	44,837千円
繰延税金資産(繰延税金負債)の純額	34,027千円	△18,842千円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/06/23 9:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の[注記事項]4.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りへの影響については、当連結会計年度においては、一部の建設工事で中断や延期は生じたものの、売上への影響は軽微であり、取引先の倒産や債権回収の遅延等も生じていないこと、原材料の調達などサプライチェーンにも支障が生じていないことなどから、その影響は限定的であると判断しております。なお、翌連結会計年度においては、感染収束の時期が見通せないことにより、特に民間の建築外構工事の縮減が予見されるものの、現時点においては、当連結会計年度に引続き、当社グループへの影響は限定的であると判断しております。当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。

2021/06/23 9:26