有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	50,166千円	44,837千円
賞与引当金	60,304	76,753
未払事業税	6,579	7,227
貸倒引当金	2,185	901
その他	47,916	38,884
繰延税金資産 小計	167,151千円	168,604千円
評価性引当額	△27,638千円	△30,826千円
繰延税金資産 合計	139,513千円	137,778千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	16,665千円	62,526千円
その他有価証券評価差額金	88,821	94,094
繰延税金負債 合計	105,486千円	156,620千円
繰延税金資産(繰延税金負債)の純額	34,027千円	△18,842千円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	34,027千円	19,246千円
固定負債 繰延税金負債	-千円	38,088千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
税額控除	△2.2	△7.3
住民税均等割等	4.5	4.4
評価性引当額の増減	5.0	0.7
前期確定申告差異	△0.4	△2.3
その他	-	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8	27.3