有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	45,076千円	44,984千円
退職給付に係る負債	27,028	27,329
固定資産	53,610	85,417
賞与引当金	28,034	36,398
貸倒引当金	11,067	3,731
未払事業税	2,741	7,274
その他	7,201	8,934
繰延税金資産 小計	174,759千円	214,070千円
評価性引当額	△58,837	△78,134
繰延税金資産 合計	115,922千円	135,936千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	81,488千円	45,442千円
その他	676	-
繰延税金負債 合計	82,165千円	45,442千円
繰延税金資産の純額	33,756千円	90,493千円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	36,299千円	61,657千円
固定資産 繰延税金資産	-千円	28,835千円
固定負債 繰延税金負債	2,542千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.3
税額控除	△3.7	△6.2
住民税均等割等	7.0	9.4
評価性引当額	△2.4	10.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8	3.2
その他	0.2	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9	53.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,531千円減少し、法人税等調整額が6,503千円、その他有価証券評価差額金が2,387千円、退職給付に係る調整累計額が585千円それぞれ増加しております。