有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産	109,602千円	115,183千円
退職給付に係る負債	16,133	-
賞与引当金	30,624	30,376
未払事業税	4,813	6,684
貸倒引当金	2,847	2,097
その他	7,161	6,651
繰延税金資産 小計	171,183千円	160,993千円
評価性引当額	△68,289	△67,218
繰延税金資産 合計	102,893千円	93,775千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	-千円	11,485千円
その他有価証券評価差額金	70,242	94,649
繰延税金負債 合計	70,242千円	106,135千円
繰延税金資産の純額	32,650千円	△12,359千円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	41,649千円	50,488千円
固定負債 繰延税金負債	8,998千円	62,848千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
税額控除	△5.8	△3.8
住民税均等割等	9.6	9.0
評価性引当額	15.3	△0.6
その他	0.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4	36.2